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日本銀行』の解説

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日本銀行(にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、)は、日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)であり、日本国中央銀行である。

概要

日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、公的資本民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55 % の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。出資者には一般の株式会社の株式に相当する出資口数を証した「出資証券」が発行されるが、出資証券はジャスダックに上場され、株式に準じて取引されている(ただし、一般の上場株式とは違い、一部の証券会社では日銀出資証券を取り扱っていない場合がある)。証券コード8301。取引の1単元は100株。

2015年(平成27年)3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人40.1%、金融機関2.2%、公共団体等0.2%、証券会社0.0%、その他法人2.5%となっている。株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権はない。剰余金配当は、払込出資金額(1株の額面金額に相当、1口あたり100円)に対して年5分(5 %)以内に制限されている。もし、日本銀行が解散決議した場合でも残余財産の分配は出資者にはなく、日本銀行法によりすべての財産は国に帰属することになっている(第9章 第60条2項)。

国の行政機関ではないものの金融政策は行政の範疇に属すると考えられ、独立行政委員会に準じる存在と位置づけられている。第二次世界大戦財政を支援させられた過去を戒めて自主性・独立性が認められているが三権分立上の問題が残っている。

出身者については:Category:日本銀行の人物を参照されたい。

沿革

準備金の充実と外債

  • 1882年(明治15年) - 6月、ベルギー国立銀行をモデルとした日本銀行条例が公布された。10月10日に開業。
  • 1884年(明治16年) - 兌換銀行券条例制定、日本銀行を唯一の発券銀行として、銀行紙幣を回収。一方、集権的な倉荷証券付手形割引制度を創設。倉庫商品の権利関係に対する同証券の曖昧性を露呈。米穀投機と信用危機を誘発して破綻。
  • 1885年(明治17年) - 5月、日本銀行兌換銀券を発行して銀本位制を確立する。12月19日、松方正義の稟議を三条実美太政大臣が令達により宮内省へ取り計らい、半額未払いである政府所有の日銀株500万円分を横浜正金銀行株100万円分とあわせて皇室財産へ移管することとなったが、1888年4月には政府保有の日本郵船株260万円分も、1889-1891年にかけては佐渡金山生野銀山、国有地も編入された。
  • 1891年(明治23年) - 恐慌を受けて見返り担保制度を採用(日本銀行条例第12条の脱法行為)。
  • 1897年(明治30年) - 貨幣法金本位制を採用した。
  • 1898年(明治31年) - 下関条約賠償金(約3.1億円)の受け入れが終わって、そのうち2000万円が皇室財産となり、それは国債の形で交付されたので、御資材本の2/3を国債が占めることとなった。
  • 1905年(明治38年) - 日露戦争中であるこの年12月4日から翌年4月2日にかけて、しめて1160万ポンドをイングランド銀行へ貸し付けた。この後も貸付は続き、1907年まで毎回50万ポンド単位で行われていた。
  • 1910年(明治43年) - 借換公債1億円発行に際して日銀が2500万円引き受け、残額はシ団引き受け。政府は資金が全く足りず英仏外債に依存した。この調達に高橋是清が奔走し、パリ証券取引所での発行を可能にした。

無担保社債時代

  • 1913年(大正2年) - 6-8月、日本興業銀行の整理資金を横浜正金銀行と融通。
  • 1914年(大正3年) - 4月、ビルブローカー銀行に対する手形割引業務開始を決定。11月台湾銀行に軍需特融。
  • 1916年(大正5年) - 12月、第一次世界大戦の休戦をドイツ帝国が申し入れたという情報が東京株式市場を立会い停止へ追い込んだ。日銀は日本興業銀行を通じて仲買人シンジケートへ資金を供給した。
  • 1917年(大正6年)12月 - ニューヨーク連邦準備銀行と協力関係樹立。
  • 1919年(大正8年) - 8月2日、大蔵省とのトップ会談により国庫預金制度採用に関する基本方針を決定。
  • 1920年(大正9年)3月 - 市場大暴落、特融の連続。ニューヨーク連邦準備銀行と相互預金契約。翌年に限度額倍化。
  • 1922年(大正11年) - 3月末から朝鮮銀行に特融。4月から台湾銀行にも。
  • 1923年(大正12年) - 6月、ニューヨーク連邦準備銀行との相互預金取引を廃止、新たにコルレス契約を締結。7月、ライヒスバンクとも。9月、関東大震災。いわゆる震災手形割引損失補償令による特融実施。被災地に営業所を保有する会社が発行した手形を買い取った。震災直前に5.5億円あった在外正貨が年末2億円足らずとなる。
  • 1924年(大正14年) - 4月、ドイツ金割引銀行(Golddiskontbank)の設立を支援するためイングランド銀行に預け入れ。
  • 1927年(昭和2年) - 4月、十五銀行が事実上破綻(翌年特融)。5月、日本銀行特別融通及損失補償法が成立。
  • 1929年(昭和4年)10月30日 - 国際決済銀行設立にともなう本邦出資金800万ドルをシ団引き受け(現物は日銀保管)。

外国為替の統制

  • 1931年昭和6年)- 金輸出再禁止にともない管理通貨制度を確立した。再禁止直前に国際決済銀行が本邦出資金を引揚げようと打電してきたが、事務確認遅滞で引き揚げが間に合わず国際決済銀行は為替差損を被り、損失補償をめぐって日銀と国際司法裁判所で争いうるまでに対立、最終的に田中鉄三郎の仲介で損失を折半することになった。
  • 1932年(昭和7年)11月25日 - 新規国債2億円(4%利半国庫債券)の直接引受、12月24日から売りオペ。
  • 1933年(昭和8年) - 前年制定の資本逃避防止法廃止、外国為替管理法施行(円ブロック法整備)。
  • 1934年(昭和9年) - 政府別口預金の地金3465万円を日銀金買入法によって日銀へ移管。
  • 1935年(昭和10年) - 8月、カナダ銀行とコルレス協定。
  • 1936年(昭和11年) - 2月、藤本ビルブローカーと兵庫県農工銀行に特融実施。
  • 1937年(昭和12年) - 5月、大蔵省外国為替管理部は為替局となり、外国為替管理法の施行だけでなく、対外金融に関するあらゆる統制、為替市場の統制等を管掌。8月、日銀所有金地金の英米向け現送を開始。8月中4回合計19トン。
  • 1938年(昭和13年) - 2月、満州重工業開発の資金として、同社の社債を担保に満州中央銀行へ特融(限度1億円)。
  • 1939年(昭和14年) - 5月、在外正貨設定のため、日銀保有地金4914キログラムをアメリカへ現送。
  • 1940年(昭和15年) - 5月、朝鮮銀行に対して日銀の保有する国債の売却を委託。
  • 1941年(昭和16年) - 11月、日・仏印決済協定にもとづく横浜正金銀行に対する金資金特別会計保有金地金の払下げを開始。
  • 1942年(昭和17年) - 1月6日、政府が南方開発金庫法案要綱を閣議決定。2月24日、日本銀行法(昭和17年法律第67号、以下「旧法」)公布。4月、金融団体統制令により全国金融統制会が発足し、会長と副会長には日銀総裁と副総裁をあてた。5月1日、旧法に基づく法人に改組。日本銀行条例、兌換銀行条例の廃止。6月、日本銀行とタイ大蔵省間に、特別円決済に関する協定ならびに2億円の借款供与協定が成立。10月、ベルリン駐在参事設置。

財閥解体と外銀

投信とクレジット再編

昭和30年代、投資信託が運用額を膨張させ、インフラ用に公社債が増え、民間企業にはオーバーローンが行われた。

  • 1955年(昭和30年)4月15日 - イングランド銀行に口座開設。
  • 1956年(昭和31年)7月 - 国際金融公社の加盟にともない同公社が保有する円の寄託所となった。
  • 1957年(昭和32年) - 国際収支悪化のため上半期に公定歩合が二度引き上げられ、夏にコールレートが一時的に18%を記録した。極端に相場を下げる公社債の場外取引が政策相場として黙認されるようになった。
  • 1958年(昭和33年) - 5月、横井英樹東洋精糖の過半数を買収。6月、手形交換制度の大部分が都市銀行へ移管された。
  • 1959年(昭和34年) - 4月、大蔵省が証券機構改革をスタート。顧客を害する証券会社をしばしば審問し、登録を取り消したり、営業を停止させたりした。9月11日、普通銀・長信・外為銀行を対象に準備預金制度はじまる。
  • 1960年(昭和35年) - 5月、東証・大証・名証から上場廃止。12月、信用金庫と取引開始(城南信用金庫)。
  • 1961年(昭和36年) - 1月、公社債投資信託発足。11月24日、外債2億USドルを外貨準備補強策として発行した。
  • 1962年(昭和37年) - 2-3月、1400億円の政保債買いオペ。10月1日、世銀債500万ドルを引受け。同月、オーバーローン解消と債券市場テコ入れのため新金融調節方式を採用(買いオペと日銀貸出限度額設定)。
  • 1963年(昭和38年) - 2月、店頭登録(現ジャスダック市場に公開)。7月、坂野通達
  • 1964年(昭和39年) - 11月25日、主要11中銀・国際決済銀行合衆国輸出入銀行との間に30億ドルのクレジット設定。12月4日、日本共同証券に特融。翌年1月19日、日本証券保有組合にも特融決定。

証券決済制度の模索

大蔵よりも機関投資家

オーバーローンがもたらした株式の持ち合いを解消するため、日銀は海外の機関投資家と固定株式を買い取り、東証全体の銀行・生命保険の保有比率を下げた。主な買い手はユーロ円債で資金を調達した機関投資家であった。

ユーロクリアと仲間たち

海外の機関投資家は、日本経済の機関化を果たしてなお、巨額の日本円を吸い上げ短期国債として保有する。自転車操業のために短期国債を山積させたロシアは1998年に財政危機に陥り、短期国債をユーロ債に借換え対外債務を増やした。

役割

1998年(平成10年)、日本銀行法の全面改正によって、「物価の安定」と「金融システムの安定」という二つの日本銀行の目的が明確に示された。政府からは独立して運営されるようになって戦前の国家総動員・戦時立法色は払拭されたが、日本国憲法第65条に反するのではないかという問題がしばしば論じられるようになった。また、を基礎とした国民経済の発展に資する機関として経営政策全般の透明化が求められるようになった。

統制の問題はあるが、政府とは取引関係がある。日銀が保有する長期国債の買戻し条件付売却、政府短期証券の引受、償還期限の到来した国債等の借換のための引受である。本来、借換は累積債務を減らすために行うものであるが(預金供託金庫を参照)、実態として借換が債務を増加させている。

機能

日銀の公表文や会見は難解かつ曖昧で独特の言葉遣いである上に、微細な言葉の違いに大きな判断の変更が含まれていることが多々あるため、それを解読しようとする市場関係者を悩ませ、俗に「日銀文学」と呼ばれている。

  • 発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行う。
  • 政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させる。
  • 日本銀行の当座預金を使って銀行などの金融機関同士の取引の決済を行う。つまり銀行の銀行である。
  • 国庫金の出納を行う政府の銀行である。
  • 内国為替業務による円滑な資金決済や、日銀特融などの制度担保(「最後の貸し手」)により金融秩序の安定を図る「銀行の銀行」としての役割を果たす(取引の相手方は、日本銀行法に基づき指定された金融機関等に限られる)。
  • 各国中央銀行や公的機関との間の国際関係業務(外国為替市場への介入を含む)を行う。
  • 金融経済情報の収集および研究を行う。

経済統計の作成および公表も行う。マネーストック統計(旧マネーサプライ統計)は量的金融緩和政策を参照されたい。

通常業務

  1. 商業手形その他の手形の割引。
  2. 手形、国債その他の有価証券を担保とする貸付け。
  3. 商業手形その他の手形又は国債その他の債券の売買。
  4. 金銭を担保とする国債その他の債券の貸借。
  5. 預金契約に基づいて行う預金の受入れ。
  6. 内国為替取引。
  7. 有価証券その他の財産権に係る証券又は証書の保護預り。
  8. 地金銀の売買その他前各号の業務に付随する業務。

政策決定

政策委員会の設置
日本銀行には政策委員会が置かれている(日本銀行法14条)。この政策委員会は日本銀行の最高意思決定機関であり、その権限は多岐にわたるが、通貨および金融の調節に関する事項(金融調節事項)の方針決定、その他の業務の方針の決定、役員(監事及び参与を除く)の職務の執行の監督を主な任務としている。
政策委員会の組織
政策委員会は9人の委員(総裁・2人の副総裁と6人の審議委員)からなる(日本銀行法16条1項・2項)。政策委員会の長は議長であり委員の互選によって選ばれる(日本銀行法16条3項)。また、あらかじめ議長の職務代理者も定められる(日本銀行法16条5項)。
2017年10月現在の委員は、総裁黒田東彦、副総裁岩田規久男中曽宏、審議委員原田泰桜井真政井貴子片岡剛士鈴木人司布野幸利である。
政策委員会の議事
委員会の会議の開催と議決には、議長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の3分の2以上の出席を要する(日本銀行法18条2項)。
委員会の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数であれば議長が決する(日本銀行法18条2項)。
政策委員会には、政府から財務大臣と経済財政政策担当大臣(またはその指名する財務省内閣府の職員)が適宜出席する。この政府からの出席者は、意見を述べることができ、また、金融調節事項に関する議案を提出し、その議決の延期を求める事ができる。ただし、これらの者に議決権はなく、延期の求めも委員の議決によってその採否が決められる。

量的金融緩和政策

日銀は欧州にならい量的金融緩和政策窓口規制で実施している。日銀は日本国債を買い支えてきたのであるが、いまや通貨供給量GPIFに運用圧力をかけるまでに膨張している。

長年、日本銀行を批判してきた黒田東彦総裁は、15年にわたる日本のデフレーションの「責務は日銀にある」と明言しており、2013年4月、年2%のインフレターゲットを2年程度で実現するために、日本銀行が供給するマネタリーベースを2年間で2倍にするなど大胆な量的金融緩和に踏み切った。実際の推移は右のグラフ参照。黒田総裁の就任後からマネタリーベースが急増している。

日本銀行の量的金融緩和は黒田総裁以前にも、金融政策決定会合の審議委員であった中原伸之によって提案され、2001年3月から実施された。実際の推移は右のグラフ参照。

これについてベン・バーナンキFRB議長は「不十分で中途半端である」と評し、当人はアメリカのマネタリーベースを約5倍にした。イングランド銀行マーク・カーニー総裁は、日本が2006年に早すぎる緩和解除を行ったとして、その誤りをイギリスが繰り返さないことが重要だと指摘した。

量的金融緩和政策は昭和恐慌世界恐慌のとき高橋是清が実施しており、そのデフレ脱却は政策実績として多くの書籍で引き合いに出される。

役員

日本銀行には役員として、総裁(1人)、副総裁(2人)、監事(3人以内)、理事(6人以内)、参与(若干名)、審議委員(6人)が置かれる。審議委員とそれ以外の役員とで日本銀行法での規定に差異があるため、辞令上の正式表記では審議委員のみ「日本銀行政策委員会審議委員」のように「政策委員会」が冠される(その他の役員は「日本銀行総裁」のように表記)。

総裁、副総裁、審議委員は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命する(いわゆる国会同意人事の一つ)。監事は内閣が任命する。理事、参与は政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命する。

総裁、副総裁、審議委員の任期は5年、監事、理事の任期は4年、参与の任期は2年である。

理事を除く役員は、法に列挙された事由に該当する場合(破産手続開始の決定を受けた時、禁錮以上の刑に処せられた時など)を除き、在任中、その意に反して解任されることがない。

  • 総裁:日本銀行を代表し、政策委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する。
  • 副総裁:総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故がある時はその職務を代理し、総裁が欠員の時はその職務を行う。
  • 監事:日本銀行の業務を監査する。監査の結果に基づき必要があると認める時は、財務大臣、内閣総理大臣又は政策委員会に意見を提出することができる。
  • 理事:総裁の定めるところにより、総裁および副総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故がある時は総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員の時は総裁の職務を行う。
  • 参与:日本銀行の業務運営に関する重要事項について、政策委員会の諮問に応じ、または必要があると認める時は、委員会に意見を述べることができる。民間から、金融界を中心とする財界人と学者が充てられる。
  • 審議委員:経済又は金融に関して高い識見を有する者等の中から、衆参両議院の同意を得て、内閣に任命され、総裁、副総裁とともに政策委員会を構成する。

日本銀行の職員数は2008年3月末現在4,853人。職員は総裁が任命し、「みなし公務員」とされる。

日本銀行の統一金融機関コードは、0000SWIFTコード(国際送金用の電信コード)は、BOJPJPJT

歴代日本銀行総裁

  • 退任日に付した(満)は任期満了、(願)は依願退任、(亡)は在職中死亡、(不)は退任理由不詳を表す。
  • 依願退任の場合は、前任者の退任日と後任者の就任日が重複する場合がある。
  • 旧日本銀行法に基づく辞令は「日本銀行総裁を命ずる」(またはその文語体)、1998年4月1日施行の現日本銀行法に基づく辞令は「日本銀行総裁に任命する」となっている。

本支店

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  • 本店 - 1店
    • 内部組織として、15の局室研究所(2室12局1研究所)が置かれている。
    • 本店本館は、建築家・辰野金吾の設計で、柱やドーム<丸屋根>などのバロック様式に、規則正しく並ぶ窓などのルネッサンス建築様式を取り入れた「ネオバロック建築」で、ベルギー中央銀行を手本にしたとされている、明治時代の近代洋風建築を代表する建築作品である。
    • 上空から見ると『円』に見えることで有名。建築当時『円』の正字は『圓』であるが、『圓』の略字(手書き文字)として『円』の字は昔から使われている。1896年、日本で初めてのエレベータ(オーチス製)が取り付けられた。1974年(昭和49年)に国の重要文化財に指定された。
  • 支店 - 32店
  • 国内事務所 - 14か所
    • 本支店所属の国内事務所 - 12か所
    • 電算センター(東京都府中市
    • 発券センター(埼玉県戸田市
  • 海外事務所 - 7か所
  • 「*」:事務所

不祥事

  • 1998年平成10年)3月11日 - 日本興業銀行三和銀行からの高額の接待の見返りに、金融動向に絡む日銀の機密情報を公表前に流したり、新しい資金取引への入札参加を認めたりするなどの便宜を図っていた疑いで、吉澤保幸営業局証券課長が逮捕された(接待汚職事件)。この事件に伴い、松下康雄総裁と、当時その後継と目されていた福井俊彦副総裁(その後、富士通総研理事長を経て、2003年日銀総裁に就任)が責任を取って辞任し、日商岩井相談役の速水優が総裁に、時事通信社藤原作弥と日銀理事の山口泰が副総裁に就任した。
  • 2004年(平成16年)11月25日 - 前橋支店の職員数名が、上司等の管理者の離席の際に、同年11月1日に新しく発行された紙幣のうち、希少価値があるとされるいわゆるゾロ目の紙幣(4枚)を抜き出し、自分らの所有するゾロ目でない紙幣と無断で交換していたことが一般人からの通報に基づく内部調査により判明。当該職員らに最高で1週間の休職処分などの懲戒が科され、日本銀行も組織として謝罪した。
  • 2004年(平成16年)12月16日 - 前橋支店での不祥事に続き、神戸支店でも同様の不祥事が発生していたことを発表。さらに前橋支店の不祥事の後、特別調査が行われたが、その際「行っていない」と虚偽の申告をしていた、とのこと。
  • 2006年(平成18年)4月20日 - 日本銀行は職員2,150人を調査したところ、半数に航空機を利用した出張でごまかし精算があったことを発表した。
  • 2006年(平成18年)12月26日 - 日本銀行は国内の本支店、事務所に勤務する職員全員4,858人を調査したところ、約半数の2,368名に対し、合計約1億6800万円の残業代未払いがあったことを発表した。
  • 2008年(平成20年)3月22日 - 日本銀行松江支店における内部資料が「インターネットに流出している」という報告があり調査したところ、支店職員が無断で資料を持ち帰り、自宅の私物パソコンにて作業していた事が判明した。職員は停職1か月の懲戒処分を受けると同時に、退職を申し出て受理された。

参考文献

関連項目

1963年、新潮社〈ポケット・ライブラリ〉/1971年、角川文庫/1977年、新潮文庫

日銀総裁』に 関連する人気アイテム

週刊東洋経済 2017年2/18号

5つ星のうち 1.0がっかり

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ユニコーン企業探しに買ってみたけどペラペラめくってどっかに行っちゃった。 大した経営者もいないし、 イノベーションに繋がりそうな企業も見当たらなかったので。 やっぱ日本はイノベーション後進国なのかね。

週刊東洋経済 2018年2月24日号

5つ星のうち 5.0はやさん

(参考になった人 0/0 人)

ライフ・シフトを読んだ後、取り寄せました。 大変参考になりました

私は、某大学・院で社会人学生となり早3年が過ぎようとしています。

「リカレント教育」がやっとこの日本で取り上げられて嬉しい反面、
これまで日本では、専業学生の学びのみという、ある意味一方通行の道が長年敷かれてきたが故に、
私が生きている間で教育改革は進まないかもしれないという思いを抱いています。

社会人で学生になった場合、タイムマネジメントは更にタイトになります。
しかし、10代・20代のタイミングで学生を送った時より、よりシリアスにインプットを捉える事が可能になります。


しかも、それを職場や生活環境で落とし込む事が出来る様になり、アウトプットを獲得します。

やってみないと分からないかもしれませんが、興味のある方は一度飛び込んでみて下さい。

週刊東洋経済 2018年2/24号

5つ星のうち 5.0はやさん

(参考になった人 0/0 人)

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私は、某大学・院で社会人学生となり早3年が過ぎようとしています。

「リカレント教育」がやっとこの日本で取り上げられて嬉しい反面、
これまで日本では、専業学生の学びのみという、ある意味一方通行の道が長年敷かれてきたが故に、
私が生きている間で教育改革は進まないかもしれないという思いを抱いています。

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しかも、それを職場や生活環境で落とし込む事が出来る様になり、アウトプットを獲得します。

やってみないと分からないかもしれませんが、興味のある方は一度飛び込んでみて下さい。

週刊東洋経済 2017年3/4号

日本が誇る物流システムが崩壊しようとしています。 しかもその端緒が業界最大手のヤマト運輸から始まろうしているわけで、事態は深刻です。 他の宅配大手2社にとってヤマトの崩壊は本来チャンスであるはずなのに個人向け宅配に関して消極的な姿勢が見てとれ、それも深刻な話です。 その流れとは逆に、通販大手は急成長に伴い積極的な攻勢に出ようとしています。 そんな中、関東の物流拠点を火災で失ったアスクルの件など、物流の今の問題と今後の新しい展望の特集の号です。

物流業界はネット通販の興隆によって、大変な状況だと思った。 でも、言い換えると、業界的には伸びしろがあって、工夫次第で利益を増大させられるのではとも感じた。

5つ星のうち 5.0MOTO

(参考になった人 0/0 人)

過酷な宅配業界の様子が分かりました。その真実をプラスにとらえる管理職の言葉もあり、日本の経済が崩壊の一途を辿っていることを認識しました。

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