日本経済新聞のまとめ情報

日本経済新聞』の解説

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日本経済新聞(にほんけいざいしんぶん、題字:日本經濟新聞、)は、日本経済新聞社の発行する新聞経済紙)であり、広義の全国紙の一つ。略称は日経(にっけい)、または日経新聞(にっけいしんぶん)。日本ABC協会調べによると販売部数は2017年10月で朝刊約260万部、夕刊約127万部である。最大印刷ページ数は48ページである。

特色

経済紙であるため、株価欄を始めとして、経済産業関係記事が多い。東京銀行三菱銀行の合併(東京三菱銀行→現・三菱UFJ銀行)など、経済関係の記事で新聞協会賞を数多く受賞している。また、大学生経済学に関心のある社会人向けの連載記事として、『経済教室』のページもある。

日本経済新聞社が算出する株価指数日経平均株価)は「NIKKEI 225」として世界的に認知されている。株式市況欄は東京証券取引所(全銘柄。2013年7月13日付までは統合前の大阪証券取引所も全銘柄収録)だけでなく、札幌証券取引所名古屋証券取引所福岡証券取引所のそれぞれ各市場だけで独自に取引されている銘柄も収録されている。

記事中の数字表記については、大手新聞社が次々とアラビア数字(1・2・3…)表記に変更されていく中で、一般記事内では年齢表記等、一部を除いて依然として漢数字(一・二・三…)表記中心としていた。また、地方紙も含む他紙では、ほとんどがアラビア数字表記のスポーツ面の記事中の数字表記も、一部を除いて漢数字表記としていた。さらに、記事中のパーセント表記中の数字表記に至っては、漢数字表記は日経(グループ紙も含む)以外、他紙ではほぼ見られなくなっていたが、2009年6月1日付朝刊より、一般記事内でもアラビア数字での表記に変更した。

日経特有の内容として、企業の発表する各種公告決算公告など)が掲載されることが多かった(他の全国紙では決算公告の記載は少ない)。3月期決算の主要企業の株主総会の集中する6月下旬の紙面は、財務諸表の決算公告で数十ページの別刷り(二部紙)紙面が付録され、本紙を含め全部で100ページ近くになる場合があった。しかし、2005年2月に電子公告制度(インターネットを利用したプレスリリース公告方式、EDINET)の導入が法律で施行されてから、原則的に自社のウェブページウェブサイト)にのみ掲載する企業が急激に増加したため、その別刷り紙面は過去のものとなった。

このほか政治面・社会面も充実しているが、スポーツ関係は、後述する競馬中央競馬)を除いて弱い。例外的にサッカー関連をスポット的な特集記事として、一般紙よりも大きく取り上げる場合がある。地方版は経済関連を除くと弱い。芸能人個人のニュース関連は殆どない。社会面の4コマ漫画、読者による投稿欄(読売新聞では『気流』、朝日新聞では『声』など)もない。

土曜日には二部紙にあたる『日経プラス1』が発行されている。

競馬については、系列のラジオNIKKEI(旧ラジオたんぱ)が日本中央競馬会主催の中央競馬レース公式実況を請け負っている関係や、複数の協賛レース(日経賞日経新春杯など)があることから、一定の強みを発揮しており、競馬専門の記者がグループの放送メディアに出演し、解説を行っている。

第1テレビ欄は、他の多くの新聞が最終面に掲載しているのに対し、日経では中面掲載となっている(最終面は「文化」「私の履歴書」・連載小説など)。2009年3月まで、一部地域では地元紙に倣って、TXN系列局をNHKの次に掲載していた(北海道版でテレビ北海道の番組欄がNHKの次に掲載されていたのがその例の一つ。現在の状況は「テレビ面について」の項参照)。また、TXN九州(現TVQ九州放送)が、1996年に日本の地上波テレビ局として初めて韓国連続ドラマの放送を開始した際には、福岡県向けの紙面で毎週その内容を載せるなど、TXN系列局のある地域版では当該局の番組内容紹介に力を入れている。

自社系列の販売店が少ない為、読売新聞朝日新聞毎日新聞中日新聞西日本新聞の各販売店に委託をしている地域が多い。契約に際しては、販売店が独自の判断において契約者に物品(日用品など)を提供することを認める新聞社が多いが、日経ではこのようなことを行なわない。その代わりとして、年度がわりの4月には日経が経済用語辞典他、冊子を編集し、契約者にプレゼントするようなサービスを実施している。

定価は、1部売り(朝刊180円・夕刊70円(2017年11月1日より))・月ぎめ(朝夕刊セットの場合4,383円)ともに、他の全国紙やブロック紙より値段が高く設定されている。

一方、インターネット上では『NIKKEI NET』を開設して無料(一部有料購読制あり)のニュース記事を提供していたが、2010年3月23日以降『日本経済新聞電子版』(愛称:Web刊)にサイトリニューアル〔日経ではこれを「創刊」と見なしている〕、これに伴って記事閲覧を原則有料化すると共に〔全ての掲載記事の閲覧に際して有料会員登録が必要となり、同年3月1日より会員登録受付を開始した〕、URLも「http://www.nikkei.com/」に移行、旧ドメイン「http://www.nikkei.co.jp」下で掲載されてきた過去記事は、全てリンク切れとなった。

現在は有料会員登録に際し月額4,200円を要するが、日経新聞宅配定期購読者については月極購読料の1,000円増しにて同じく有料会員登録出来るようになっている《支払手段はサイトリニューアル当初からクレジットカードに限定》。また無料会員登録のプランも用意されており、この場合、有料会員限定の記事が数量限定ながら閲覧可能《サイトリニューアル当初は「月20本まで」閲覧可能であったが、2013年3月以降は「月10本まで」に変更されている》。

サイトリニューアルに伴い記事閲覧を原則有料化したことについて、社長の喜多恒雄は「ネット上のコンテンツは無料という観念があるが、良質のコンテンツはタダではない。欧米のメディアは既に(有料化に)挑戦している」と語っているが、これについては、当時広告収入に頼っていたニュースサイトの運営が岐路に立たされていることを吐露したものと受け止められている。

なお、電子版はマルチデバイス対応を進めており、PCブラウザ向けのWebサイト、モバイル端末向けWebサイトに加え、モバイル端末向けアプリケーションには、モバイル端末向けのレイアウトに再構築された『日本経済新聞 電子版』アプリと、紙紙面をそのまま読むことができる『日本経済新聞 紙面ビューアー』アプリがある。それぞれiOSAndroidWindows 8に対応しており、同一のIDで使用することができる。

人工知能(AI)技術を利用した記事の作成に関する研究を進めており、既に東京大学松尾豊研究室や言語理解研究所と共同で開発した技術によって、上場企業の決算データを基に公表後数分で決算サマリーを完全自動で作成し、公開している。

2017年1月現在、日経電子版の有料会員数は50万人を超え、新聞メディアの有料電子版としてはニューヨーク・タイムズ(155万人)、ウォール・ストリート・ジャーナル(96万人)、フィナンシャル・タイムズ(64万人)に次ぐ規模であるとしている。

また後述する通り、自社工場の他、1980年代以後日本各地の主要な地方新聞社と印刷面での委託提携を積極的に行っている。

読者層

購読世帯の平均世帯年収は他の全国紙よりも高く、企業幹部との親和性も強いという。また、大卒・院卒の割合も主要全国紙の中で最も高い。

論調

2009年(平成21年)の新聞通信調査会の調査では、「最も保守的=10点、最も革新的=0点」という分布の中で5.2点だった(全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、毎日新聞は5.0点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である)。

世論調査

日本経済新聞社はテレビ東京と定期的に共同世論調査をしている。

2013年からは「日本経済新聞電子版(Web刊)」の有料・無料アカウント登録者が投票出来るクイックVoteでのアンケート調査も独自に行っている。

2017年6月初頭にクイックVoteによる内閣支持率がテレビ東京との共同調査結果より約30%も低くなった。それに対して、日本経済新聞はクイックVoteは政府に不満を持つ多くの方がわざわざ訪れたことで回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本調査とは異なる低支持率になったと批評している。

沿革

日本経済新聞社に関する沿革は同項目を参照

  • 1876年12月2日三井物産の発行する「中外物価新報」として創刊。週刊。
  • 1885年7月:日刊化(日曜日・祝日の翌日は休刊)。
  • 1889年1月:「中外商業新報」に改題。
  • 1905年:解散、野崎廣太の個人事業として、存続。
  • 1920年1月:ニューヨークに特派員事務所を設置。
  • 1924年10月:夕刊を創刊。
  • 1942年11月1日:政府の新聞統合令により、東日本の経済紙を統合して、「日本産業経済」に改題。
  • 1946年3月1日:題字を現在の「日本経済新聞」に改題。
  • 1966年12月:創刊90周年。
  • 1996年12月:創刊120周年。
  • 2007年1月1日:創業130周年記念を機に、英称を「The Nihon Keizai Shimbun」から「The Nikkei」に改称。
  • 2010年3月23日:電子版創刊
  • 2015年7月23日:英経済紙フィナンシャル・タイムズを約1600億円で買収。FTの日本語翻訳版を配信し始める。
  • 2017年3月4日:この日から土曜日付と日曜日付の1面レイアウトをリニューアル、土日のみ(土曜日は夕刊も)、題字が横組み(字模様はなし)に変更される。日曜日に本編中盤に16ページの折り込み型日曜版として「NIKKEI The Style」の連載を開始。同日曜版は、他のページよりもカラー写真やグラフィックを重視するため、他のページから抜き取りしやすいように高級白色紙を用いている。

地方版

  • 新聞は、テレビ面について夕刊とも中面に掲載 夕刊は2006年1月14日までは最終面掲載)と地域経済面を除いて、東京本社発行の紙面を使用している(ただし、社会面と天気欄は各本支社別に差し替えあり)。
  • 地域経済面(一般紙の地方版とは違い、その地域の経済・産業情報に特化したもの)、番組表とも、他の全国紙よりかなり広いエリアを単位としており、ページ数も1ページ程度と少ない。2013年7月現在、地域経済面は北海道・東北・新潟・長野・北関東・首都圏・静岡・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州となっており、首都圏は千葉版・東京版・埼玉版・神奈川版、近畿はA版・B版・京滋版・兵庫版、中国は広島版、九州は沖縄九州版がそれぞれバリエーションとして用意されている(それぞれベースとなる地域経済面の一部を、より細分化された地域経済情報に差し替えている)。また地域経済面は日・月曜日および国民の祝日の翌日は掲載されない。なお、日経電子版の有料会員は全地域の地域経済面を読むことが可能。

夕刊発行地区

夕刊が発行される「セット版」の地区は関東地方全域(山梨県含む)、静岡県東海地方全域、近畿地方全域、山口県福岡県佐賀県(それぞれ山間部などの遠隔地・離島の一部は除く)。

他県(北海道含む)は全日版(他新聞でいう「統合版」と同じ。朝刊のみ)である。なお定期購読に際してはセット版地域の人は全日版、逆に全日版の地域の人はセット版をそれぞれ購読することはできない。

かつては沖縄県も2008年の発行開始当初はセット版だったが、2018年1月からは県内地方紙(琉球新報沖縄タイムスなど)同様、全日版に変更された。

岡山県広島県は基本的に全日版のみだが、岡山駅福山駅ではキヨスクの一部で、大阪本社版の夕刊を販売している。山口県は全日版のみの地域もあるが、新山口駅など一部の駅のキヨスクで、西部支社版の夕刊を販売している。

テレビ面について

  • 朝刊のテレビ面は、地上波テレビ・ラジオの番組表と、衛星放送(BS、及びCSの日経CNBCなど)とで分割して掲載している。また、NHK Eテレのうち、主に日中の一部で実施されるマルチ放送のサブチャンネル・ワンセグ2の編成は極小サイズでNHK総合テレビジョンのフルサイズ番組表の下に掲載されている。また、首都圏A地区(茨城県栃木県群馬県)向けの新聞にはNHK水戸放送局デジタル総合テレビの茨城県向け差し替え放送の番組表もクォーターサイズで一緒に掲載されている(この場合、総合テレビのフルサイズの下にNHK水戸差し替え、教育テレビのフルサイズの下にデジタル教育のマルチ編成の番組表を載せている)。
  • 番組表は東京ニュース通信社配信のものを採用している。ちなみに、1973年に東京本社版で採用した配信供給第1号である。
  • 地上波とBSのアナログ放送については以前、北海道、首都圏、静岡県、中京広域圏、近畿広域圏、福岡県・佐賀県でGコード入りの番組表を掲載していたが、2009年1月31日付を最後に廃止した。これは地上デジタル放送(Gコード無効)に対応するためで、番組情報量を増やす目的があるという。
  • 2009年3月30日付より、全国的にテレビ番組表の配列が変更された。局名表記のカットも、リモコンキーID表記を前面に出す形に変更された(一部地域では親局のアナログチャンネル番号を併記している)。
旧:NHK総合→NHK 教育→各県別に民放アナログテレビのチャンネル番号の小さい順もしくは開局順
新:NHK総合(単にNHKとのみ表示)→NHK教育(2011年6月1日から『NHK Eテレ』と表記)→各県別に民放デジタル放送のリモコンキーIDの小さい順
実際の例(フルサイズの民放局のみ掲載)
  1. 関東圏
  2. 旧:日本テレビTBSテレビフジテレビテレビ朝日テレビ東京
    新:日本テレビ→テレビ朝日→TBSテレビ→テレビ東京→フジテレビ
  3. 近畿圏
  4. 旧:毎日テレビABCテレビ関西テレビ読売テレビテレビ大阪
    新:MBSテレビ(2011年7月24日までは毎日テレビ)→ABCテレビ→テレビ大阪→カンテレ(2015年3月29日までは関西テレビ)→読売テレビ
    テレビ大阪は大阪府域の放送局であるため、京阪神地域以外では受信出来ない地域がある。
  5. 中京圏
  6. 旧:CBCテレビ東海テレビメ〜テレ中京テレビテレビ愛知
    新:東海テレビ→中京テレビ→CBCテレビ→メ〜テレ→テレビ愛知
    テレビ愛知は愛知県域の放送局であるため、岐阜県飛騨・三重県紀州・伊賀の一部では受信不可能の地域がある。
  7. 福岡県・佐賀県
  8. 旧:KBC九州朝日RKB毎日TNCテレビ西日本TVQ九州放送FBS福岡
    新:九州朝日 KBC→RKB毎日(『毎日 RKB』と表記)→福岡 FBS→TVQ九州放送(『九州放送 TVQ』と表記)→テレビ西日本 TNC
  9. 北海道
  10. 旧:TVhHBCSTVHTBUHB
    新:HBC→STV→HTB→TVh→UHB
    TVhは道東と道北の一部では中継局が設置されていないため受信出来ない地域(一部ケーブルテレビも)があったが、2015年までに最後まで残った道東に中継局が設置されたため、全道で視聴可能となった。
  11. 静岡県
  12. 旧:SBSテレビテレビ静岡あさひテレビだいいちテレビ→テレビ東京
    2009年3月30日 - 2011年7月24日:だいいちテレビ→あさひテレビ→SBSテレビ→テレビ静岡→テレビ東京
    テレビ東京はリモコンキーIDの小さい順の原則に外れるが、受信出来ない地域も多いため従来通り最右端での掲載。テレビ東京以外の在京キー局、在名5局もリモコンキーIDの小さい順に再編された上でハーフサイズ掲載。
    2011年7月25日 -:Daiichi-TV(旧:だいいちテレビ)→あさひテレビ→SBSテレビ→テレビ東京→テレビ静岡
    テレビ東京とテレビ静岡の配列が入れ替わった。テレビ東京は静岡県域局ではなく関東広域圏、テレビ愛知については先述のとおり愛知県域局であるものの、全体で見るとリモコンキーIDの小さい順となっている。テレビ東京のデジタル放送は静岡県内では東部・伊豆地方の一部で、ハーフサイズで掲載しているテレビ愛知のデジタル放送は静岡県内では西部地方の一部で越境受信もしくはケーブルテレビ加入で視聴出来る。
  13. 岡山県
  14. 旧:テレビせとうち山陽テレビOHKテレビ西日本テレビ瀬戸内海放送
    新:西日本テレビ→瀬戸内海放送→RSKテレビ(旧:山陽テレビ)→TSCテレビせとうち→OHKテレビ
    岡山県香川県に本社を置くテレビ局は、両県を放送対象地域としているため、リモコンキーIDの小さい香川側(西日本=4、瀬戸内海=5)を1番目に掲載。なお、岡山版のテレビ欄のメインは四国広域版と共通している。
  15. 沖縄県
  16. 旧:沖縄テレビOTV→琉球放送RBC→琉球朝日放送QAB
    新:琉球放送RBC→琉球朝日放送QAB→沖縄テレビOTV
    沖縄県の民放テレビ局は3局しかないため、余った2局分の枠には、NHKを含めた県内地上波ラジオ局の番組表を掲載している(他県ラテ欄同様、NHK第1はハーフサイズ、その他の県内地上波ラジオ局は1/3サイズ)。このため、本来のラジオ番組表の枠は全て広告に差し替えている。また、県内地方紙同様、県外放送局の番組表はテレビ・ラジオとも掲載されていない一方で、県内発行の新聞で唯一ラジオNIKKEIの番組表をハーフサイズで掲載している。ちなみに、通常この面の下段に掲載の囲碁・将棋欄は、一部の曜日を除いて地域経済面の下段に掲載している。
  17. 土曜日発行の二部紙別冊「日経Plus1」にも週間番組表が収録(中間面見開き)されているが、これも原則としてそれぞれの地域別に通常のテレビ面の配列に準じて掲載している。
  • なお、ラジオでは、ラジオNIKKEIの番組のみ解説がある。
  • 日本経済新聞国際版(国外向けの衛星新聞)も、東京都内向けに発行される首都圏B版の内容をそのまま転載・収録している

注目を集めた報道・スクープ

疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル

  • 日経新聞記者の中には他社へのアルバイト原稿の執筆を日常的に行っている者達がおり、同社の記者が執筆した中傷記事のため、株価が暴落した企業もある。更に、若い取材記者の中には態度が横柄で「社長インタビューなど受けて当然」といった態度の者がおり、「勉強不足で断りたい時もある」と企業広報関係者からは批判されている。
  • 郵政民営化で誕生した、郵政会社の社長に元ダイエー副社長の川一男を起用する方向で調整に入ったという旨の報道があったが、後の続報ではイトーヨーカ堂執行役員物流部長の川蔵夫の名前に入れ替えされた。つまり、日本経済新聞は『川』という人物を取り違えて報道していたため、週刊文春は「記事のウラ取りはいい加減」と批判記事を出し、『広報IRインテリジェンス』でも「デスクが記事チェックを出来ない。更には居直って誤報を出す」と批判された。本件の訴訟において、日経は取材源の秘匿ルールを破り、取材源であった当時の大阪地方検察庁幹部2名の実名を証拠として提出した。この行為について大谷昭宏田原総一朗に批判を受けた。 
  • 2008年10月29日、朝刊社会面にて株式トレーダー若林史江による日経QUICKニュース記事の盗用事件を報じた。株式トレーダー若林史江による盗用事実が発覚したのは2008年6月のこと。記事盗用は2006年12月から2008年6月までの期間に及ぶ。この間、若林史江は自身の公式HPの無料閲覧ページ、および有料会員制メールマガジンに、日経QUICKが著作権を持つ株式関連ニュースを無断盗用し、その数は1700本に上った。発覚当初、日本経済新聞社の関係者は「まれに見る悪質な盗作事件」とし、刑事告訴も検討したが、日経グループ自身が過去に若林史江を「カリスマ美人トレーダー」などともてはやし、日経グループ主催のセミナーなどに起用していた経緯があることから、刑事告訴を見送り、若林に対して記事利用額相当を後払いさせることによる決着とした。
  • 2010年1月25日の夕刊で、民主党幹事長小沢一郎の政治資金管理団体陸山会による政治資金収支報告書に関する虚偽・不記載疑惑に関連し、「東京地検特捜部が押収した(元事務担当の)石川議員の手帳には、水谷建設の元幹部らが5000万円を渡したとする04年10月15日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていた」という記事を掲載した。しかし、実際に手帳に書かれていた数字は「04年」ではなく「05年」であり、さらにホテル名が記載されていた時期も4月だった。日経新聞は翌26日朝刊に訂正記事を掲載し、記事と見出しの当該部分を取り消した。
  • 2012年2月20日、任天堂についての記事で、任天堂の岩田聡社長から不正確な報道があったとTwitterからのコメントで指摘される。岩田は「文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られている」と語り、またそれが何度も繰り返されていると指摘している。
  • 2012年6月5日、日本経済新聞は「任天堂、スマホに対抗」と題して、任天堂が開発している次世代機「Wii U」に、カーナビゲーション電子書籍などのスマートフォンと同様の機能を搭載するという飛ばし記事を書いた。しかし、任天堂は同日のプレスリリースで「当社が発表あるいは事実確認したものではなく、数多くの間違いが含まれた、日本経済新聞社の全くの憶測記事」と、この記事を完全に否定した。
  • 2011年頃から、日本経済新聞はNTTドコモiPhoneiPadを出す、といった飛ばし記事を数回ほど報じているが、報じるたびにNTTドコモにプレスリリースで全否定されている。
  • 2013年、日本経済新聞はNTTドコモが音声通話定額制の導入を検討している、と飛ばし記事を乗せたが、iPhoneの報道同様に、NTTドコモから全否定のプレスリリースを発表されている。
  • 2013年2月7日付の記事で、民主党政権時代にも中国人民解放軍海軍の艦船から、海上自衛隊の艦船に向けて射撃管制装置が照射されたが、当時の野田首相岡田副総理らが、日中関係を悪化させたくないとの判断で、事実公表を避けたと報じるも、翌2月8日の衆議院予算委員会及び2月27日の参議院予算委員会において、防衛大臣小野寺五典がこれを否定。この報道に対し、民主党の岡田克也細野豪志からは抗議文が出され、野田佳彦も事実無根とコメントを発表した。

縮刷版

一カ月分(東京本社発行最終版)の全紙面をA4サイズに縮小し、一冊の書籍にまとめた新聞縮刷版が毎月下旬に発行されている。

関連新聞

全国紙
地方紙(これらは現地印刷での提携委託を結んでいる新聞社。印刷部門の関連会社・子会社への委託を含む)
国際衛星版

連載

  • 1956年3月1日から、各界における著名人の自叙伝である『私の履歴書』を連載中。
  • 漫画では、1995年まで『ドーモ君』(福地泡介)が連載されていたが、作者の急死により終了。その後、漫画の連載は行われていない。

関連項目

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以下の番組は、日経本体が制作に深くかかわっているもの。日経紙上で企画連携しているものもある。

テレビ東京

日本経済新聞』に 関連する人気アイテム

働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社

今回、小室さんの著書を初めて読みました。
なぜ働き方改革が必要という理由と、筆者がコンサルテーションを行った各社の取り組み状況(成功事例)の本でした。
全体を通しての感想は、働き方改革への取り組み方法やノウハウを詳しく知りたい人向けというよりは、働き方改革に取り組んでみる最初の段階の人や組織向け、という印象を受けました。
特に面白かった部分は、人口ボーナス期と人口オーナス期の論点から、働き方改革の必要性を導いていた点です。
個人的には、もし私の勤務する会社でこの本で紹介されている取り組みを導入するとかなりの反発が予想され(特にミドルマネジメント層からの反発)、「経営層から説明する」「ねばり強く説明する」といった一般的な方法よりも、より具体的な反発への対応方法と事例を知りたいと思いました。

日本の将来を明るくするためには生産性の向上しかないという。 デービッド・アトキンソン氏の著作にも同様のことが書いてあった。 日本の経営者も流石に変わってきたなと思わせる内容だ。 宋文洲氏も述べていたけど、日本の経営者も変わってきていると言う。 統計的に、変わり始めた経営者がどれぐらいかわからないが、少なくとも意識が変わり始めていることは間違いないのだろう。 それが少子化に間に合うのかもわからないが、尻に火がつき始めたのかな。 人口ボーナスと人口オーナスの話も面白い。 なぜ高度経済成長ができたのかが納得できる内容だ。

働き方改革は幸せにつながるもの。 小室さんの書籍をうがった見方を抜きに素直に読めば、誰でも解ると思います。 「自分には関係ない」と、独身(特に男性)の若い方々は思うかもしれませんが、そういう無関心な人たちの振る舞いも、制約のある労働者の多くを苦しめているのだということを知って欲しい。 従業員から、自由時間や遣り甲斐や幸せなどを搾取・奪っている悪質な経営者が、早くいなくなることを望みます。

日経キーワード 2018-2019

機械工学専攻で、最新の経済等を学びたいと思って購入しました。 全くの専門外ですが、この本は本当にわかりやすいです。 様々な分野の話題に対して、コンパクトにまとまった文章で用語についての説明、背景、それが実導入されている分野、将来展望等、1つのキーワードに対してこのような文章と図とで記載されており、ほぼこの本だけで完結できるように書かれています。 本当に読みやすく、300ページを2日で読み終えてしまいました。 何度も読み返すことで、知識の定着が図れると思うので、これからも定期的に読んでいきたいと思います。 オススメです。

資格試験の時事対策用に購入しましたが、読みながら、「へぇ〜」とか「なるほどね〜」と思わず口に出る意味ある一冊でした。 大人になると興味あるニュースは注視しますが、それ以外はテレビで話題になっていても全然頭に入ってこないものです。 でも実は、知ってみると興味あるニュースとつながっていたり、新たな興味が湧いたりと、久しぶりにワクワクさせてくれる一冊でした。

5つ星のうち 5.0時事問題対策

(参考になった人 5/6 人)

時事問題対策はこれ1冊やっておけばだいたい良いようだ。 新聞ダイジェスト読むよりも効率的だと思う。 もっとも、2017年5月を最後に新聞ダイジェストは休刊になったようだが・・・

僕らが毎日やっている最強の読み方;新聞・雑誌・ネット・書籍から「知識と教養」を身につける70の極意

【最強の読み手】
『僕らが毎日やっている最強の読み方――新聞・雑誌・ネット・書籍から「知識と教養」を身につける70の極意』(池上彰・佐藤優著、東洋経済新報社)には、最強の読み手といえる池上彰と佐藤優の方法論が具体的に明かされている。

【新聞】
●世の中を「知る」には新聞がベース、世の中を「理解する」には書籍がベース。
●知は「武器」であり「楽しみ」でもあり、生き残るための「防具」にもなる。
●新聞を読んでいなければ、人から深い情報は引き出せない。


●俯瞰して見ることのできる「一覧性」こそ新聞のよさで、だからこそ速く読める。

【雑誌】
●『選択』と『FACTA』の2誌は毎号、隅から隅まで読んでいる。

【ネット】
●ネットは「上級者」のメディア。情報の選別には、かなりの知識とスキルが必要。
●ネットは「非常に効率が悪い」メディア。同じ時間なら、新聞や雑誌を読むほうが効率的。
●グーグル検索はじつは効率が悪いことを知る。ウィキペディアは、内容の信憑性にバラツキあり。
●自分の専門以外の分野では、何か確認したい事柄が出てきたら、まずは「ジャパンナレッジ」(ネット上の有料の百科事典)の情報に頼る。
●調べ物はネット検索よりも、辞書・事典サイトが効率的。「冥王星」の項目で、情報の新しさを判断する。
●百科事典を引く習慣は、ウィキペディアの不確かな情報を避けるだけでなく、きちんとした知識を身につけるためにも効果的。
●ネットサーフィンとSNSは、インプットの時間を蝕む。時間を確保するには「ネット断ち」「スマホ断ち」も大事。
●ネットにつながらない「不自由さ」が知的強化になる。まずは1日1時間の「ネット断ち」から始める。
●「何でも保存」「とりあえず保存」では記憶に残らないので意味がない。

【書籍】
●世の中を「理解する」には書籍が基本ルール。基礎知識は、書籍でしか身につかない。
●いくら新聞、雑誌、ネットを熱心に読んだところで、土台となる基礎知識が抜けていると、自分の頭でニュースや記事を深く理解することはできない。
●世の中を「理解する」には書籍がベース。いい基本書を熟読し、基礎知識を身につける。
●リアル書店にはあらゆる知識が詰まっている。書店に並ぶ本のタイトルと帯の文章を見るだけでも、いろいろな情報を得られ、勉強になる。
●どんなジャンルでも、タネ本はせいぜい3冊以内。
●「本は費用対効果が高い」ことを意識する。
●いい本に出合うコツは「本をたくさん買う』こと。本は「迷ったら買う」が原則。本の情報は安い。
●すべての本を最初から最後まで読む必要はない。
●「読み方」は本の種類で変える。基本書は熟読し、速読の本も「はじめに」「おわりに」は目を通す。
●読み終わったら著者名と書名、日付を手帳にメモする。
●読書には「ネット断ち」と「酒断ち」が重要。極論をいえば、「酒を飲むのは人生の無駄」。
●アウトプットを意識することで、読書によるインプットの質が深まっていく。
●「通勤時間は絶好の読書タイム」と考える。飛行機では思ったより本が読めない。新幹線が最適。

読まないと損してしまう――本書は、間違いなく、そういう類いの本である。

まず以下具体的に有用だと感じたことや抜粋を列挙してから、その後全体の感想を述べる。

・dマガジンなどの雑誌読み放題サービスについて以前から存在は知っていたが、私が今までで読む雑誌といえば『現代思想』『ユリイカ』『思想』ぐらいのもので、週刊誌などは時間がないこともあり食わず嫌いしていた。しかし本書を読んで各誌の特色や使い方を知ることで「月500円前後で読めるのであれば『週刊エコノミスト』などに少しは目を通してもいいかな」というぐらいには思えた。

・本書で肯定的に言及され私が今まで知らなかったサービスの中で「フォーリン・アフェアーズ・リポート」「ジャパンナレッジ」の二つは使いこなすことができれば(これが難しい)非常に役に立つと感じた。



・本書ではネットを情報源として使うことの危険性が強調されている。だが30代以下の世代にはもはやデジタルデトックスなど夢のまた夢という人が多いと思う。とはいえ「ネットサーフィンとSNSは、インプットの時間を蝕む」ことは事実であるので、書き言葉を意識してアウトプットすることと公式サイトなどで一次資料にあたることという2つの本書のアドバイスを頼りにネットの使い方の重心を移すぐらいのことはできるかなと。

・擬古文(近代文語文)を学び直すのに駿台の『近代文語文問題演習』が良いというのは個人的に大変参考にさせてもらった。(普通のビジネスパーソンに勧めるべきものかは疑問だが)

以下抜粋
「わかりやすさは「時間の経済」を考えたときにとても重要です。内容を正確に、質を落とさず、わかりやすく通俗化してくれる文献があるなら、どんどん頼ったほうがいい。」

全体の感想

さて、佐藤氏には『読書の技法』というこれまた読書術を書いた本がすでにある。これも良い本だが同じ人物の読書術なので本書と内容が被る部分もある。では本書は『読書の技法』に池上氏のやり方の情報が付け加わっただけなのだろうか。個人的な感想としては本書で説明される読書術は『読書の技法』と比べて普通の人にも実現可能な形に落とし込まれていると感じた。これは池上氏の力が大きいように思う。いたるところで「まずはじめは1日5分でいいから目を通す習慣をつけましょう」「自分たちはこれが仕事でもあるのでこうやっているけれども読者の方たちはここまでやる必要もないしその時間もないと思う。だから普通はこんな具合に落とし込んでやるといいでしょう」といった類のフォローがなされている。
また序章でも言われていることだが、二人の間で読んでいる雑誌の違いやデジタル活用の違いが比較できるので読んでいる側が「これが絶対唯一のやり方だ」と思い込んでしまいにくいのも良い。

※Audibleで読了
二人は本を読むのが仕事なので、ビジネスパーソンにはとてもまねできない時間の作り方、金のかけ方をしているが、ビジネスパーソン向けの提案も多分にしてくれています。
新聞:2紙以上読み比べする。二人は言及していませんでしたが、お金がもったいない人は図書館に行けば無料で読み比べできるなぁと思いました。沖縄タイムスや琉球新報は呼んでみたくなりました。
ネットニュース:一覧性がないのでお勧めではない。ヤフーニュースは出所が確かなニュースが多いが、芸能記事が増えているしネットサーフィンにつながる恐れあり。

知識人はみなネットを否定しますね。ただしフォーサイト、クーリエジャポンはお勧め。
雑誌:週刊誌は当てにならないが馬鹿にならない。政治スクープが良く張りう。
書籍:出版社が責任を持って編集・校閲するため精度が高く、情報の理解の基本。前提知識の理解が必要。エリートをエリートたらしめる教養の大切さは、藤原正彦「国家の品格」にも言及がありました。阿刀田高氏の各書は読みたいと思いました。ミステリー小説で情報真偽の判断力を養うと言うのは面白い考え方です。
教科書、参考書:日本史A、世界史Aはビジネスマンの復習に最適。政治経済の理解には中学の公民教科書が最適。
ヒト情報:「初々しくあれ」は大事だと思います。オードリー若林正恭さんが最近斜め上を後悔したとインタビューで答えていたのを思い出しました。情報を遮断してよいのは本当にごく一部の職種のみだと思います。
「池上さんがたくさん出版、出演しているのに専門家から批判が来ないのは、たゆまぬインプット努力のおかげ」という佐藤氏の発言は的を得ています。良書です。

僕らが毎日やっている最強の読み方―新聞・雑誌・ネット・書籍から「知識と教養」を身につける70の極意

【最強の読み手】
『僕らが毎日やっている最強の読み方――新聞・雑誌・ネット・書籍から「知識と教養」を身につける70の極意』(池上彰・佐藤優著、東洋経済新報社)には、最強の読み手といえる池上彰と佐藤優の方法論が具体的に明かされている。

【新聞】
●世の中を「知る」には新聞がベース、世の中を「理解する」には書籍がベース。
●知は「武器」であり「楽しみ」でもあり、生き残るための「防具」にもなる。
●新聞を読んでいなければ、人から深い情報は引き出せない。


●俯瞰して見ることのできる「一覧性」こそ新聞のよさで、だからこそ速く読める。

【雑誌】
●『選択』と『FACTA』の2誌は毎号、隅から隅まで読んでいる。

【ネット】
●ネットは「上級者」のメディア。情報の選別には、かなりの知識とスキルが必要。
●ネットは「非常に効率が悪い」メディア。同じ時間なら、新聞や雑誌を読むほうが効率的。
●グーグル検索はじつは効率が悪いことを知る。ウィキペディアは、内容の信憑性にバラツキあり。
●自分の専門以外の分野では、何か確認したい事柄が出てきたら、まずは「ジャパンナレッジ」(ネット上の有料の百科事典)の情報に頼る。
●調べ物はネット検索よりも、辞書・事典サイトが効率的。「冥王星」の項目で、情報の新しさを判断する。
●百科事典を引く習慣は、ウィキペディアの不確かな情報を避けるだけでなく、きちんとした知識を身につけるためにも効果的。
●ネットサーフィンとSNSは、インプットの時間を蝕む。時間を確保するには「ネット断ち」「スマホ断ち」も大事。
●ネットにつながらない「不自由さ」が知的強化になる。まずは1日1時間の「ネット断ち」から始める。
●「何でも保存」「とりあえず保存」では記憶に残らないので意味がない。

【書籍】
●世の中を「理解する」には書籍が基本ルール。基礎知識は、書籍でしか身につかない。
●いくら新聞、雑誌、ネットを熱心に読んだところで、土台となる基礎知識が抜けていると、自分の頭でニュースや記事を深く理解することはできない。
●世の中を「理解する」には書籍がベース。いい基本書を熟読し、基礎知識を身につける。
●リアル書店にはあらゆる知識が詰まっている。書店に並ぶ本のタイトルと帯の文章を見るだけでも、いろいろな情報を得られ、勉強になる。
●どんなジャンルでも、タネ本はせいぜい3冊以内。
●「本は費用対効果が高い」ことを意識する。
●いい本に出合うコツは「本をたくさん買う』こと。本は「迷ったら買う」が原則。本の情報は安い。
●すべての本を最初から最後まで読む必要はない。
●「読み方」は本の種類で変える。基本書は熟読し、速読の本も「はじめに」「おわりに」は目を通す。
●読み終わったら著者名と書名、日付を手帳にメモする。
●読書には「ネット断ち」と「酒断ち」が重要。極論をいえば、「酒を飲むのは人生の無駄」。
●アウトプットを意識することで、読書によるインプットの質が深まっていく。
●「通勤時間は絶好の読書タイム」と考える。飛行機では思ったより本が読めない。新幹線が最適。

読まないと損してしまう――本書は、間違いなく、そういう類いの本である。

まず以下具体的に有用だと感じたことや抜粋を列挙してから、その後全体の感想を述べる。

・dマガジンなどの雑誌読み放題サービスについて以前から存在は知っていたが、私が今までで読む雑誌といえば『現代思想』『ユリイカ』『思想』ぐらいのもので、週刊誌などは時間がないこともあり食わず嫌いしていた。しかし本書を読んで各誌の特色や使い方を知ることで「月500円前後で読めるのであれば『週刊エコノミスト』などに少しは目を通してもいいかな」というぐらいには思えた。

・本書で肯定的に言及され私が今まで知らなかったサービスの中で「フォーリン・アフェアーズ・リポート」「ジャパンナレッジ」の二つは使いこなすことができれば(これが難しい)非常に役に立つと感じた。



・本書ではネットを情報源として使うことの危険性が強調されている。だが30代以下の世代にはもはやデジタルデトックスなど夢のまた夢という人が多いと思う。とはいえ「ネットサーフィンとSNSは、インプットの時間を蝕む」ことは事実であるので、書き言葉を意識してアウトプットすることと公式サイトなどで一次資料にあたることという2つの本書のアドバイスを頼りにネットの使い方の重心を移すぐらいのことはできるかなと。

・擬古文(近代文語文)を学び直すのに駿台の『近代文語文問題演習』が良いというのは個人的に大変参考にさせてもらった。(普通のビジネスパーソンに勧めるべきものかは疑問だが)

以下抜粋
「わかりやすさは「時間の経済」を考えたときにとても重要です。内容を正確に、質を落とさず、わかりやすく通俗化してくれる文献があるなら、どんどん頼ったほうがいい。」

全体の感想

さて、佐藤氏には『読書の技法』というこれまた読書術を書いた本がすでにある。これも良い本だが同じ人物の読書術なので本書と内容が被る部分もある。では本書は『読書の技法』に池上氏のやり方の情報が付け加わっただけなのだろうか。個人的な感想としては本書で説明される読書術は『読書の技法』と比べて普通の人にも実現可能な形に落とし込まれていると感じた。これは池上氏の力が大きいように思う。いたるところで「まずはじめは1日5分でいいから目を通す習慣をつけましょう」「自分たちはこれが仕事でもあるのでこうやっているけれども読者の方たちはここまでやる必要もないしその時間もないと思う。だから普通はこんな具合に落とし込んでやるといいでしょう」といった類のフォローがなされている。
また序章でも言われていることだが、二人の間で読んでいる雑誌の違いやデジタル活用の違いが比較できるので読んでいる側が「これが絶対唯一のやり方だ」と思い込んでしまいにくいのも良い。

※Audibleで読了
二人は本を読むのが仕事なので、ビジネスパーソンにはとてもまねできない時間の作り方、金のかけ方をしているが、ビジネスパーソン向けの提案も多分にしてくれています。
新聞:2紙以上読み比べする。二人は言及していませんでしたが、お金がもったいない人は図書館に行けば無料で読み比べできるなぁと思いました。沖縄タイムスや琉球新報は呼んでみたくなりました。
ネットニュース:一覧性がないのでお勧めではない。ヤフーニュースは出所が確かなニュースが多いが、芸能記事が増えているしネットサーフィンにつながる恐れあり。

知識人はみなネットを否定しますね。ただしフォーサイト、クーリエジャポンはお勧め。
雑誌:週刊誌は当てにならないが馬鹿にならない。政治スクープが良く張りう。
書籍:出版社が責任を持って編集・校閲するため精度が高く、情報の理解の基本。前提知識の理解が必要。エリートをエリートたらしめる教養の大切さは、藤原正彦「国家の品格」にも言及がありました。阿刀田高氏の各書は読みたいと思いました。ミステリー小説で情報真偽の判断力を養うと言うのは面白い考え方です。
教科書、参考書:日本史A、世界史Aはビジネスマンの復習に最適。政治経済の理解には中学の公民教科書が最適。
ヒト情報:「初々しくあれ」は大事だと思います。オードリー若林正恭さんが最近斜め上を後悔したとインタビューで答えていたのを思い出しました。情報を遮断してよいのは本当にごく一部の職種のみだと思います。
「池上さんがたくさん出版、出演しているのに専門家から批判が来ないのは、たゆまぬインプット努力のおかげ」という佐藤氏の発言は的を得ています。良書です。

イラスト図解 社会人として必要な経済と政治のことが5時間でざっと学べる

読んでみて、知っているようで実は知らなかったことが多かったと感じた。 経済と政治の基本を知るにはいい本だと感じました。

5つ星のうち 1.0内容が少し薄い

(参考になった人 2/2 人)

ざっと学べる。 題名通りにざっくりした内容で、人によってはチンプンカンプンに思うかもしれない。

日本経済新聞』の解説 by はてなキーワード

日本経済新聞社の発行する新聞で、日本を代表する経済紙

日経日経新聞とも略する。

明治時代に「中外物価新報」として創設された後1942年11月1日に政府の新聞統合令により、東日本経済各紙を統合して「日本産業経済」として発足。

西日本経済各紙は産経新聞に統合された)

戦後「日本経済新聞」と題号を改めて現在に至る。

主に大企業の動向や世界経済の動向に強く、政治関係の論調は中立を保っているが、経済記事の確度についての批判も存在する(産経新聞文芸春秋から批判されている)。

IT関係の記事にも強みを見せている。

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