施政方針演説のまとめ情報

施政方針演説』の解説

施政方針演説(しせいほうしんえんぜつ)とは、政府議会でその年一年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われる演説である。

以降は日本国会におけるものについて説明する。自治体の議会ではおおむねこれに似たような形式で行われることが多い。

日本の国会における施政方針演説

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日本の国会の場合は原則として通常国会の冒頭で内閣総理大臣が本会議場で行う演説を施政方針演説という。衆議院参議院本会議場でそれぞれ行われる。1953年6月以前では臨時国会の冒頭など現在では所信表明演説として扱われる演説でも施政方針演説とされていた。

内閣総理大臣の施政方針演説自体は大日本帝国憲法下に於いて1890年(明治23年)に召集された第1回帝国議会の衆議院本会議(1890年12月6日)の席上で山縣有朋(第3代首相)が行ったのが最初で、それ以後慣例化している。

また、施政方針演説に引き続いて行われる外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演説、経済財政政策担当大臣の経済演説を合わせて政府四演説と呼ぶ。議席を持つ各会派はこれら四演説に対して後日代表者1名が代表質問(一般質問)を行う。

施政方針演説を始めとする政府の演説に関しては憲法国会法に明確な規定はないが、内閣総理大臣が国務等について国会に報告する旨の規定は日本国憲法第72条に存在する。

なお、立憲君主制の国では君主が政府の方針を議会で読み上げるケース(国王演説)が多いが、ひとたび天皇の口から発せられた言葉に対して異議を差し挟むことがはばかられがちな日本では帝国議会時代を含めてそのような例はない。

施政方針演説を行わなかった例

内閣総理大臣の施政方針演説が行われなかったケースは過去に三度ある。

1948年10月11日召集の第3回臨時国会
  • 首相である吉田茂が7月のマッカーサー勧告による国家公務員法及びその関係法規の制定を実行すればいつでも施政方針演説を行う用意はあるとして、施政方針演説を見送った状態で国会の実質審議に入った。野党が施政方針演説の実施を要求したものの、国会会期終了の11月30日まで施政方針演説は行われなかった。
1983年12月26日召集の第101回特別国会
1989年12月25日召集の第117回通常国会

施政方針演説における出来事

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 日本の内閣総理大臣が、年頭の通常国会で行う、その年の方針について述べる演説。

 この演説は、臨時国会の最初に行う所信表明演説と区別して、このように呼ばれている。

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