改竄のまとめ情報

改竄』の解説

改竄(かいざん、)は、文書、記録等の全部又は一部が、本来なされるべきでない時期に、本来なされるべきでない形式や内容などに変更されること、すること、をいう。故意の場合も過失の場合もともに含み、悪意の有無を問わない。

概説

改竄という概念は、悪意が無い場合も含んでおり、たとえばその変更が不適切であるか否かが厳密に定義できる分野では、悪意がなくても誤解や知識不足によって不適切な変更を行った場合や、パソコンの誤操作等の事故による意図的でない変更は「改竄」にあたる(悪意の有無に関わらない改竄の例)。

改竄は、様々な動機で行われている。例えば、不当な利益を得るため、違法な行為を隠蔽するため、他人を陥れるため 等々等々である。

文書改竄の罪と罰

文書を改竄する行為を防ぎ、それを行った者を罰するために、日本の法律では文書偽造の罪が定められている。

公文書の改竄に関しては公文書偽造罪があり、私文書に関しては私文書偽造罪がある。

一般の用語では改竄と呼ばれていることを、法律の領域では様々な用語を用いて細分化し分類している。改竄の中でも、真正に成立した文書に変更を加えることは「変造」という用語を用いる。その中で、権限のない者が真正文書を改変すること「有形変造」と言い、 権限のある者が真正文書を改変することを「無形変造」と言う。

国ごとに罰則は異なる。日本では文書偽造のを犯した者に対するは以下のように定められている。

公文書偽造罪に関する罰則は以下のように定められている。
私文書偽造罪に関する罰則は以下のように定められている。
  • 有印私文書の場合、3月以上5年以下の懲役(刑法159条1項)
  • 無印私文書の場合、1年以下の懲役または10万円以下の罰金(刑法159条3項)

企業における改竄

企業では経理の帳簿や、財務諸表などが改竄されることがある。

例えば以下のような改竄が行われることがある。

  • 帳簿上の利益を実際よりも大きく見せることで、業績が良好であるように見せることがある。いわゆる粉飾決算の一種である。株式公開をしている会社(公開企業)では、実際の利益額が小さい場合に、それを公表すると株価が下落したり、増資(新規株式発行や銀行からの融資等々)が困難になる場合があり、そうした犯罪行為が行われることがある。
  • 帳簿上の利益を実際より少なく見せる、ということが行われることがある。税金を支払う額を小さくすること(脱税)などの目的で行われる。
  • 帳簿を2つ作成し、本当の情報を記した帳簿は隠し、改竄した情報を記した帳簿をあたかも正規の帳簿のように保有したり(二重帳簿)、会計士などによる検査の時に提示する、ということが行われることがある。
  • 横領や資金流用等の不正の記録を残さない、一旦記録したものを消してしまう。

また企業では労働基準法に違反する状態(サービス残業や労働時間超過など)で従業員を働かせている場合に、出勤記録の改竄が行われることもある。労働基準局の調査が入った場合に隠蔽するためなどである。

国家・政府組織・公務員などによる改竄

国家や政府組織によって各種文書、報道、報道原稿、証拠資料 等々が改竄されることがある。

例えば(旧)ソ連において、組織的・日常的に文書改竄が行われていたことが知られており、例えばある人物が失脚した場合や粛清された場合などに、その人物が有力であったことを示す痕跡を抹消するために、図書館の蔵書から各地の展示館等の展示に至るまでありとあらゆる資料に対し、写真の加工、文章の削除、書換などの改竄が即座に行われていた。これ以外にも、時の政策と矛盾するような不都合な記述の改竄が日々行われていた。

また第二次世界大戦の時代、日本は軍国主義に陥っており、軍部の中枢である大本営が常習的に情報を改竄して報道でニュースとして流し、国民を騙していた。実際には日本軍は、連合国の戦艦4隻と空母11隻しか沈めなかったのだが、大本営の公式発表の合計数では、あたかも日本軍が連合軍の戦艦を43隻、空母を84隻も沈めたかのように捏造して放送で流した大本営発表)

全体主義国家や、共産主義国家、独裁国家などでは、資料改竄が大々的に行われることがある。たとえば、朝鮮民主主義人民共和国は、非常に厳しい情報統制を敷き、過去の政策や指導者の出自などを示す資料の改竄・捏造・廃棄が常習的に行われている。

日本では、大阪地検が2010年に大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件を起こした。

Webサイトの改竄

クラッカーによるウェブサイトの改竄

クラッカークラッキングを行うことでWorld Wide Web上のウェブサイトを改竄することがある。これは、ある種のユーモアを持った愉快犯が行っている場合、また単にそのウェブサイトの内容(コンテンツ)が気に入らなかった等の怨恨による場合、あるいは政治的な事柄を主張するために行われる場合などがある。政府のページが書き換えられた例もある。

日本においては、電子計算機損壊等業務妨害罪などに該当する行為である。こうした行為を防止するために不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)が制定された。

しかしCGI等の中には、ある種の利便性のために通常想定される強度の認証機構をすり抜けるための仕組みを内包するものがある。それらが結果的にトロイの木馬として働いたり、そもそもウェブサイトを提供しているサーバの設定が誤っていたりしたことで改竄を許した場合には、通常想定される強度の認証機構がそもそも掛けられていないのだから認証機構迂回と認められないことで「不正アクセス禁止法違反ではない」と解釈されることがある。

ウェブサイトの改竄の手口

第三者が管理するウェブサイト等のコンピュータ内情報の改竄を行うためには、それらの情報へのアクセスに必要な管理権限を奪う必要がある。その手法は次の2つに大別される。

  • 管理権限を持つID、パスワードを奪取する方法
  • 管理権限を取得するための認証機構を回避し、何らかの手段で改竄する方法

前者には、辞書攻撃総当たり攻撃など「管理者のIDとパスワードを探るために考えられる組み合わせを片っ端から試す」手法や、フィッシングや電話等で管理者を騙して聞き出したり、特定のパスワードに変更させるよう仕向ける、管理者の作業環境を調べてそこからパスワード等のヒントを炙り出す、といったソーシャル・エンジニアリングと呼ばれる手法がある。

後者には、バッファオーバーランSQLインジェクションなど、コンピュータ上で動くプログラムセキュリティホールを利用する方法や、トロイの木馬等を送り付け、これを足掛かりに攻撃・改竄する手法がある。

事例

ウィキペディアにおける改竄

オンライン百科事典ウィキペディアにおいても、企業政治組織などまたはその支援者が自分たちに都合の悪い記述を意図的に歪曲、削除するなどの改竄が行われていることが知られている。日本のウィキペディアでは、特に司法関連の記事においてその傾向が顕著である。

ウィキペディアではログインせずに記事内容を編集すると、発信元のIPアドレスが編集履歴に記録される仕様であり、以前より一部の記事で散発的に、特定組織からの編集を伺わせる事例がネットユーザーの間で話題に上がっていた。WikiScannerと言うツールの登場により、ウィキペディア全体を包括的に効率良く調査できるようになり、数々の改竄疑惑が浮上してきている。

電子署名の改竄

電子的文書では、改竄されることを防ぐために電子署名やデジタル署名と呼ばれる仕組みを用いることがある。電子署名が施された電子的文書は、改竄された場合にその事実が判るようになっている。

また電子署名に関わる議論の際には、一般的な改竄の他にも電子メールで差出人を偽る等のなりすましも含めて改竄と呼ばれることがある。

自然科学と改竄

自然科学の領域では、科学者が実験を行う場合、科学的な方法を正しく守っていたかどうかを明らかにするためにも、正式な方法としては、実験ノートを残すことになっている。実験で得られたデータをありのままに記録せず、改竄して記録することは、科学における不正行為と呼ばれている。

悪意の有無に関わらない改竄の例

文書が、適切な変更手続きを経ずに意図的にもしくは意図せずに変更を受けてしまうような例、生成された記録が、事後的に内容を書き換えられてしまう例、などがある。

品質マニュアルの改竄

変更権限者が、品質マニュアルのデータを、意図せぬ処理により内容を変更しもしくは一部を廃棄・破損したりするケース。電磁的に記録されたものであっても、変更が容易なドキュメントの場合は、キーボードの誤操作によって改竄されてしまうこともありうる。これも改竄の一種である。

こうした意図せぬ改竄を防止するために、品質マニュアルなどの品質文書や記録などを電子データで保存する場合には、pdfファイルとして作成し変更できないよう保護し作成者や承認者(制定者)の電子署名をつける等の手順を設けるなど、電子データによる保存方法の規定などを設け、改竄を防止することが要求される。また、アウトプットとして作成された記録は、作成後の改訂は改竄に当たるので行うことができない。

例えば、ISOにおける各種マニュアルやこれに基づく記録類の改竄、医療機関等における各種手順書や記録類(電子カルテを含む)の改竄などが挙げられる。こうした改竄を防止するために、厚生労働省では、e-文書法に関連して、省令の形で「医薬品等の承認又は許可に係る申請に関する電磁的記録・電子署名利用のための指針」を出している。

防止法

近年では、こうした改竄防止のために、e-文書法などに基づいて文書保存をしたり、電磁的に保存された文書や記録に電子署名を付したりする方法が使用されることもある。

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大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争

1941年12月8日午前7時、ラジオ放送で「臨時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます」と繰り返し、ぶっけ本番で館野守男アナウンサーが原稿の文字を読み上げた。
「大本営陸海軍部十二月八日午前六時発表。帝国陸海軍は本八日未明西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり」
これは本書の冒頭で記述されていた太平洋戦争勃発を全国民に報せる放送である。
本書、辻田真佐憲著『大本営発表』を、偶然76年後の今日評者は先ほど読み終えたのです。
大本営がいかにして欺瞞に満ちた報道をするようになっのたかを、本書で多くの資料にもとずき詳しく記述している。


ミッドウエー海戦から隠蔽がはじまり、1942年後半以降、架空の戦果計上が慢性化してしまった。(P163)
架空の戦果計上が慢性化し米空母撃沈数が多くなり、米空母の存在の多さを疑問視するようになってきた。
・・・なるほど開戦前まで太平洋に配備されていた米空母は、たった6隻にすぎなかった。ところが、米国は開戦後に持ち前の工業力を発揮。戦争終結までに、正規空母の「エセックス」級だけで17隻を、護衛艦空母の「カサブランカ」級だけで50隻を、軽々と竣工させてしまった。したがって米空母が雲霞のごとく日本海軍に襲いかかってきたのは事実である。これに対し、日本が新たに建造しえた空母は、商船から改造などを含めても15隻にとどまった。身も蓋もない話ではあるが、そもそも米国相手に戦争をはじめたこと自体が狂気の沙汰だった。・・・(P163~164)
メディアが、忖度することから始まり、どんどん軍部に獲りこまれてゆく過程を、本書ではこと細かく、分かりやすく記述している。
2011年3月に発生した福島第一原発事故では、まさに「政治と報道の一体化」が真正面から問題になった。 すなわち、マスコミは電力会社の膨大な広告費など受け取って、原発の「安全神話」━これがデタラメであったことは事故によって証明されたわけだが━を流布してきたのではないかと指摘されたのである、と著者は慨嘆している。(P262~263)
この原発事故では、経済産業省、原子力安全・保安院、東京電力から発信されたことを、政府もそのまま報道することになったのである。
戦時中の大本営を、「経済産業省、原子力安全・保安院、東京電力」に置き換えれば同列で考えることが出来そうである。
「報道は、行政、立法、司法、に次ぐ第四の権力と呼ばれる。その使命は政治を厳しくチェツクすることだ」とも著者は記述していた。
近年、報道に対する政治権力の介入がしばしば問題になっている。特に狙い撃ちされているのは、世論に大きな影響力を持つテレビ局である。
と、著者は記述し、このあと2014年11月、自民党幹部が在京テレビキー局編成局長・報道局長あてに「(衆議院)選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保」を求める文書を送り、番組の内容について細かく注文をつけた。
2015年4月、同党の情報通信戦略調査会が、NHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけ、番組内容についての事情を聴取した。
このほか多く政府が報道に介入することを列記しながら、最後通牒ともいえる2016年の高市早苗総務相が衆議院予算委員会において、「放送法」にもとづいて放送事業者に対して停波を命じる可能性があると発言した。(P264)
高市発言は、戦時中、大本営が気に入らない新聞や雑誌には、紙の給付を停止するということを彷彿するような発言である。
最近テレビ番組は、横並びの報道ばかり(日馬富士暴行事件)など見たくもなく辟易しているのは評者だけだろうか。
もっと重きをもって報道すべきことがあるはずである。
本書巻末で「政治権力の監視というメディアの公共性を破壊するのは論外だ。これは大前提として強調しておかなければならない」という著者の思いと重ねながら本書を読み終えたのです。

著者は1984年生まれの若き民間の近現代史研究者で、戦争と文化芸術との関わりをテーマとしており、軍歌に関する著書も多い。本書は日中戦争開始後から、日米戦争開始および敗戦までの大本営発表を丹念に追いかけ、その内容を分析したものである。日米戦争開始から約半年間の緒戦の快勝時代を例外として、敗色が濃くなると悪しき「大本営発表」として今日まで有名な、デタラメな発表が始まり、国民を欺き続けた。官僚と言えば、失敗を極度に恐れ、国民に対して説明責任を果たさないものと相場が決まっている。官僚中の官僚である陸海軍による大本営発表の改竄・隠蔽・捏造は、「官僚主権国家」が招いた必然だったとも言える。



東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の勃発で、事故の規模を極小化し、放射能飛散情報を隠蔽して住民に無駄な被曝をさせるなど、いざという時にデタラメな官製情報「大本営発表」は、現代の官僚組織がそのまま引き継ぎ、国民に被害を与え続けている。著者も指摘しているが(第七章)、本書が暴き出した日本の官僚組織の「大本営発表」と、それを無批判に垂れ流すメディアが国を破滅させ、国民を犠牲にする構造は、過去も現在も変わらない。この意味で、本書の示唆は極めて現代的とも言える。

本書は五期に分けて大本営発表を分析している。第一期(1941年12月~42年4月)の緒戦快勝期における大本営発表が正確だった時期、第二期(1942年5月~43年1月)のミッドウェー海戦などの日本軍敗退の改竄開始時期、第三期(1943年2月~43年12月)の敗色が濃くなり始め大本営発表が破綻した時期、第四期(1944年1月~44年10月)の戦局急速悪化時期(「転進」や「玉砕」という誤魔化し用語が発明された)、第五期(1944年11月~45年8月)の本土空襲で敗色が決定的となり、精神力や体当たり攻撃・斬り込み攻撃を賞揚するという悲劇的末期、である。本書では、大本営発表のデタラメさを、日本海軍と連合国海軍の主力艦(空母と戦艦)喪失数の比較で実証している。また、あまりの酷い敗戦内容に発表すらされなかったケースも多いという。

本書が、大本営発表の杜撰さの背景に、「軍部と報道機関の一体化」があると指摘しているのは納得できる。当時、大本営報道責任者と報道機関(主に新聞社)記者との宴会の回数は夥しかったという。戦前の新聞はジャーナリズムとしての責任を全く果たさずに、軍部と一体化することで国民を目隠し状態に置き、悲惨な敗戦へと導く役割を果たした。敗戦後、各新聞社は戦争責任を反省したはずであるが、第二次安倍政権以降、政権とメディアの一体化が目に余る。安倍首相とメディア(全国新聞社・テレビ局・通信社など)幹部との会食回数は夥しいと報じられている。その結果、メディアによる政権批判は(東京新聞や琉球新報・沖縄タイムスなどごく少数の例外を除き)皆無である。本書は、このような「ジャーナリズム不在」「政権のやりたい放題」の事態が戦前の「大本営発表」が国を滅ぼした時代と酷似していることを明らかにした。現代日本が向かう先を示唆しているようで、空恐ろしくなる。

なお、保阪正康氏が論考『真珠湾「失敗の本質」-開戦から半年間の「勝利期」を見つめ直せ』(文藝春秋、2017年1月号)において、75年前、日本中が圧倒的な勝利に酔いしれた時期こそ破局へと向かった原点にこそ、現代への教訓があると指摘している。また、同氏による『大本営発表という権力』(講談社文庫、2008年刊)や『大本営発表は生きている』(光文社新書、2004年刊)も、本書に先立つ論考として、本書と共に一読をお奨めする。

図書館本 良書

なんとなくしか知らなかった大本営
そして、嘘付きな発表として知られていた大本営発表

読んでみて少し分かった気がしました。今との類似性。
メディアが独立性を失い体制や権力・権威に絡み取られていく状況が。
権力を監視すべきジャーナリズムが権力に迎合し、時に協力していく先にある未来の日本の姿。

現在の記者クラブ体制や発表報道(調査報道ではない与えられた情報の垂れ流し)によるプロパガンダはまさに広告代理店とメディアの相互利益のための原発広告の歴史や政府広報を想い出させる。


結局、昔も今もある意味危機的な状況、戦争前夜なのかもしれませんね。

備忘録メモ
大本営発表によれば日本は連合軍の戦艦43隻、空母84隻を撃沈した(実際は4隻、11隻)
他の損害も同様
撤退は転進に、全滅は玉砕に言い換え
本土空襲の被害は軽微 時に目下調査中
南京攻略戦の報道合戦
新聞も憶測の記事掲載 熾烈な販売競争
忖度する報道機関 用紙の配分権(新聞用紙供給制限令) 国家総動員法
大本営報道部と記者クラブの癒着(現在も同じ?)
開戦時から特攻(真珠湾における特殊潜航艇による戦艦アリゾナを撃沈)9軍神(5隻で9名の死、1名は捕虜 伏せられた事実)
戦果は情報の軽視により誇張され、損害は組織間の不和対立により隠蔽される。ここにデタラメな大本営発表を生み出す基本構造が現出した。 ミッドウエー海戦
ガダルカナル島からの転身 2万人の死、その内4分の3が餓死 米軍戦死者1600人
宴会疲れの海軍報道部
ブーゲンビル島沖、ギルバード諸島沖、マーシャル諸島沖の3航空戦の戦果 空母16隻、戦艦4隻の撃沈 すべて嘘
玉砕の表現は1年に満たない、美辞麗句で誤魔化せなくなるほど戦局の悪化
竹槍事件と陸海軍の駒と化した新聞
インパール作戦での悲惨な撤退を「整理」と発表
大本営発表の破綻の内的要因 1.組織間の不和対立、2.情報の軽視、3.戦局の悪化、4.軍部と報道機関の一体化(チェック機能の放棄)

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。

財務省「文書改竄」報道と朝日新聞 誤報・虚報全史

今なおマス・メディア全体と国会で続けられる「森友・加計問題」という「虚報」が「虚報」である所以を弾劾する保守派の論客の文章や対談や坐談会を集めるとともに、朝日新聞がこれまで垂れ流して来た「虚報」「誤報」の歴史をカラーで振り返る一冊。96ページ以降は、「月刊Hanada」や、花田紀凱氏が責任編集を行っていた頃の「WiLL」に掲載されたものの再録が中心であるが、こうして関連記事を纏めて読むと、それぞれが相乗効果を生み、「腐った」と評しても少しも言いすぎではない朝日新聞の変わらぬ体質と、もとより報道にも議論にも値しない些末な事柄を飽きもせずに騒ぎ続けるメディアと三流野党の狂態がしみじみと胸に迫って来る。


文書の改竄があったのは勿論事実だが、これが如何に取るにも足らぬことであり、安倍政権の信頼を揺るがし、政治家としての責任が問われるような問題ではないか、ということは、62ページからの石川和男氏の一文によって明らかである。また、続く68ページからの「朝日新聞、読者はこう考える」を読むと、『解る人には解るのだな。日本人の良識は決して壊れてはいない。』という頼もしい思いが湧く。
これまでのレヴューでも繰り返し書いて来たことであるが、「マス・メディアを挙げて連日大騒ぎし、国会でも連日採り上げれば、多くの人は、『これだけ世の中全体で騒いでいるのだから、さぞかし大きな問題なのだろう。』と信じ込み、政権に大打撃を及ぼすことが出来るはずだ。」と目論み、脇目も振らずに猪突猛進するマス・メディアと野党の姿に、わたくしは、根本的に日本人らしくない心情をありありと感じる。要は、「如何に世を挙げて騒ぎ立てたところで、法律違反者や逮捕者が出たわけでもない、そもそもがどうでもいいような事柄で踊らされるほど日本人は馬鹿ではないし、却って、『最近のマス・メディアの報道と国会の審議は何かおかしくないだろうか。』という疑念を懐くはずだ。」という点に思い至るだけの日本人らしい心の機微を欠いた人間が主導しているのだろう、ということを思わずにいられないのである。同じことは、彼らが、「何が何でも安倍内閣を倒す!」という一念で凝り固まり、自らの姿を客観視することも出来ず、『こんなことを続けていれば、いずれ我々は誰からも信頼されなくなる。』という大きな事実も目に入らずにいる、という、その視野の狭さについても当て嵌まる。そして、マス・メディアで働く日本人の多くは、「自分たちのやっていることは、報道機関としての使命も責任も抛擲した、世にも情けない行為でしかない。」という思いを日々嚙み締めているに違いない。そこには、報道に携わる者としての気骨や矜持の欠片もない。マス・メディアで仕事をするとは、これほどまでに惨めで憐れなことなのである。
日本のマス・メディアは反日左翼の巣窟であり、彼らは、反日三流政党と密接に連繫している。振り返れば、ほんの数年前までは、「憲法改正」など、そもそも議論に上ることすらなかったのが、今では、国民の大半が改憲を支持しているというところにまで日本人の意識は変化した。メディアがこれにどれほどの焦りと危機感を覚えているかは想像に難くない。とは言え、彼らが如何に倒閣運動に血道を上げたところで、賢明な日本人は、彼らの思惑に振り廻されることなく、憲法改正という正しい選択をするであろう。彼らが全情報を握り、国民を囲い込み、好きなように輿論を誘導できるような時代は、とうに過ぎ去ったのである。

5つ星のうち 5.0支持します。

(参考になった人 31/36 人)

私は 他の評価者ほどの論評はできませんが あまりにも酷い マスメディアの在り方に 深い憂慮を持つものです。この本にある 小川栄太郎氏のメディアの在り方に対する 見識は 私が20代のころに考えたとことを素晴らしく的確に書いています。 私は ドイツナチスの情報利用 日本における戦時報道 あるいは 現在でも行われている 共産主義国家における情報操作手法に関し 若いころから 非常に憂慮を凝っておりました。 以前からこうしたリスクは日本のマスメディアにあったのですが 今回の騒動はあまりにひどく看過できません。

わかりやすく言えば 「どんな嘘でも100回言えば真実になる」 といった 類のことです。 良識ある言論空間を作っていかなければ この国はとんでもないことになると 本当に心配です。 もうこの問題には へキヘキしているという方も ぜひお読みいただきたい。

5つ星のうち 5.0朝日新聞誤報虚報

(参考になった人 7/10 人)

財務省文書改竄報道と朝日新聞誤報虚報全史、という本を読んだ。 小川榮太郎氏の、徹底検証森友加計事件朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪、という本に朝日新聞が訴訟を起こしたという話から始まり朝日新聞の誤報虚報の数々が紹介されその詳細が説明されている。 朝日新聞と左翼のひどさが大変よくわかってためになった。 いかに朝日新聞がひどいか大変よくわかった。 最悪で最低だ。 朝日新聞のような考えは有害無益としか言いようがないと思った。

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5つ星のうち 4.0Macの分解

(参考になった人 0/0 人)

Macintosh PowerBook を中古で買ったのでペリフェラルを取り出すのにこのドライバーが必要でした。 中華モノでしたので、お安いんですが、届くまでに結構かかりました。 発送から13日で届きました。 使い心地はとても良く、おしりのところが回転するのでネジが硬い時もグリップを手のひらで握って、おしりを抑えるとネジを回すときに握力が使えて、とても楽に作業できます。 Macはあっという間に分解を終え、古いペリフェラルは簡単に分解できました。 まぁ、作業自体はこれだけなんですよね。 もう二度と使うことも無いかも知れませんが。

5つ星のうち 5.0安いし使いやすい

(参考になった人 2/2 人)

100円ショップで売っている様な安物では有りません。 T8なので元々トルクが掛かってないでしょうけど、回し易いです。 太さも細身なので、T8ということを考えれば、扱い易い。 ドライバー先端の逆側(黄色い部分)だけが回らない(別に回せる)ので、先端に圧力を掛けならが回せますから、それも良し! 海外からの発送の様なので、配送には時間が掛かる事を事前に理解しておいた方が良いでしょう。 当方は2週間弱掛かりました。

以前に別のt8を購入したところサイズが違うものが届き心配してましたが、サイズも大きさもジャストサイズでした。 確かに国産、メーカーの物と比べるとチープ感はありますが展示するものでも、愛でる物でも無いので全然オッケーです。 仕事で工具交換に使ってますが、折れ、ナメる事もありません。 安くて、使い勝手もいいです。 ただ、中国からの配送に時間がかかるので待てる人はこれで十分だと思いますよ。

足立無双の逆襲~永田町アホばか列伝II

昨年、足立議員の第1弾アホばか列伝が出版されたあの頃は、国会中継が面白かった。
今は、1年半も森友加計ばかり、TVパフォーマンスのために質問している野党。
そして、野党のパフォーマンスに合せて捏造偏向報道ばかりの新聞・TV
「国会が崩壊している」「暗黒国会」と言われるようになっていた状況から、
発売日にこの本が届いても中々読む気になれませんでした。

野党で唯一期待していた維新が足立議員への懲罰として国会内での言論封鎖
自民党の国対委員長も反安倍派が多いようで、野党におもね譲歩ばかりの猿芝居。


日本国の国益のために頑張っているのは安倍総理とわずかな議員で
他の自民党議員や野党議員は、特亜のため、利権のため、選挙のためとしか思えず
国会議員への失望が増すばかりの1年でした。

本の中で働き方改革は「働かないおじさん」対策の面もあるのですね。
足立議員も歯がゆいでしょうが、紙面やネット番組や動画、SNSで発信し続けて下さい。

無双とは「二つとない様子」「並ぶものがないほど優れている様子」という意味の言葉です。自分で優れていると言うのならば世話はない。優れているかどうかを判断するのは他人だ。顔つきからみて、言動からみて、無双とはとうてい思えない。比例重複することなく、一市民になる覚悟もなく、比例重複当選した人間の言う言葉か。少なくとも彼が忌み嫌う辻元清美議員よりも優れていない。自死した西部邁氏の追悼文を読む限り、彼女が「保守政治家」としての道を極めたならば、それこそ「無双」になるのではないかと思う。

森友問題が蒸し返されたとあるが、関係者が近くにいるではないか。

あなたがしなければならないのは、松井一郎大阪府知事に対し、証人喚問の露払い役となることだった。離党してもいいが、比例復活したのだから、議席を維新の会に返し、一市民となることも辞さない覚悟を見せてほしいね。何が無双だよ。笑わせないでほしいね。

第二次安倍政権での筆者の闘争を一人称であらわし、現状の問題を浮き彫りにする前編と、筆者の持つ改善策、法案について述べる後編の二部構成。
前編についてはこの政権で何が起きていたのかが物語調で読むことができた。筆者の立ち位置が総理のそれと重なる為に、一野党議員の見方というよりも、抵抗勢力に対する改革者の目線を感じることができた
後編の政策案についても具体的に示されており、それらを実行するための国会改革を与野党双方向の質疑が行われる国会の実現とまとめている。
前書よりも格段に洗練されている、与野党及び維新の党、敵だらけの闘争は無双と言って相応しい。
志を同じくする仲間が現れれば完璧なストーリーであろうと思い、1つ減らした星4つです

改竄』の解説 by はてなキーワード

事実や内容を不正に書き換えること。

改竄』by Google Search

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