小池百合子のまとめ情報

小池百合子』の解説

小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年昭和27年〉7月15日 - )は、日本政治家東京都知事(第20代)。地域政党「都民ファーストの会」特別顧問。

アラビア語通訳者、ニュースキャスターを経て、1992年に政界へ転身した。

テレビ東京ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)。実母は赤穂(赤穂市)の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京・六本木に引っ越す」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を中退して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市日本食レストランを経営した。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない。。ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学のアーデル・アミン・サーレ教授に取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレ教授は「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという。

通訳・ニュースキャスター時代

カイロ大学卒業後はアラビア語の通訳として活動。小池によれば、トルコ留学生の熱心な訴えを聞き、国家の尊厳を守るという「大義」に加えて、個人的な共感の結果だったという。自ら厚生省(現在の厚生労働省)に乗り込み、当時第2次中曽根内閣の厚生大臣(同厚生労働大臣)だった渡部恒三に「日本中でトルコの名前が出ているが、これはやめてくれ」と直談判、渡部の指導により『トルコ風呂』という名称は使用されなくなった。

1979年から1985年まで、日本テレビ竹村健一の世相講談』でアシスタントキャスターを務めた。NHK海外ウィークリー』の幸田シャーミン野中ともよテレ朝BIG NEWS SHOW いま世界は』の安藤優子より1年早いデビューで、元々フリーから出発した女性キャスターとしては草分け的存在だった。その後、1988年よりテレビ東京ワールドビジネスサテライト』初代メインキャスターを務めた。

1990年度の日本女性放送者懇談会賞を受賞した。

政界入り・反自民勢力として

1992年第16回参議院議員通常選挙を前に、複数の政党から立候補の誘いを受けていたが、「政治を変えるには大きな中古車を修理するのではなく、小さくても新車の方がいい」との理由で、前熊本県知事細川護熙が結党した日本新党に、野田佳彦前原誠司らとともに入党した。細川とは、同年5月に「ワールドビジネスサテライト」に細川がゲスト出演した際が初対面であり、番組出演をきっかけに細川が参議院議員候補として小池に白羽の矢を立てたという。

2007年8月、米下院慰安婦決議可決を受けての日米関係の動揺を防ぐため、第167回国会を欠席して米国を訪問し、国防長官ロバート・ゲーツ副大統領ディック・チェイニーと会談する。野党テロ対策特別措置法の延長に反対している状況を説明した上で、「これからも引き続き、役割を果たしていきたい」と、インド洋での自衛隊の給油活動を継続する方針を伝えた。国務長官コンドリーザ・ライスとの会談では「私は『日本のライス』と呼ばれているようですが、日本でライスは(こめ)になります。よって、マダム・スシと呼んでみてはいかがでしょうか」などと英語でジョークを飛ばした。なお、訪米のための国会欠席について8月9日に行われた自民党国防部会などの合同会議で、山崎拓から「いささか当を得ない行動ではないか。今、党はテロ対策特別措置法を抱えている」と批判されている。

イージス艦機密情報漏洩事件について、「防衛省内で誰も責任を取っていない。私は責任を取りたい」として、内閣改造で自身の再任を固辞、離任した。

2008年9月、福田康夫の辞任に伴って実施された自由民主党総裁選挙に立候補した。自民党結党以来、女性の自民党総裁選出馬は史上初であった。結果は、麻生太郎与謝野馨に次ぐ3位。党員票は麻生に次ぐ2位であったが、地方票は、0票であった。

2009年第45回衆議院議員総選挙では自民党への逆風を受けて小選挙区では民主党新人の江端貴子に敗れ、比例東京ブロックで復活当選した。9月3日、「派閥単位でなく、党全体で結束すべき」として町村派を退会し、無派閥となった。麻生退陣に伴う2009年自由民主党総裁選挙で推薦人に名を連ねた谷垣禎一が当選、谷垣総裁の下で党広報本部長を務める。2010年6月9日自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)設立総会で、相談役に就任した。

2010年9月の党役員人事で、自由民主党総務会長に就任した。党三役に女性が就任するのは結党以来初めてだった。2011年9月退任。

2012年第46回衆議院議員総選挙では、東京10区で前回敗れた江端を大差で破り7選。選挙後、自由民主党広報本部長に就任する。2014年第47回衆議院議員総選挙で8選。

Yuriko Koike - World Economic Forum on the Middle East 2008.jpg | 世界経済フォーラム(2008年)

Rt Hon Edward Davey at the GLOBE Japan Symposium.jpg|220px|thumb|英国エネルギー・気候変動大臣と(2013年6月13日)

自民党離党、東京都知事へ

2016年、東京都知事選挙に立候補する意思を表明。当初は自民党東京都連に推薦を依頼したが、「東京の改革のために覚悟を持って臨みたい」として無所属での出馬を宣言して推薦を取り下げ、自民党に進退伺を提出する。自民党は小池を応援した者の処分などを通達したが、選挙戦では前任の舛添要一東京都議会の自民党会派の体質などを批判する。投票の結果、2位以下の候補を大きく引き離す291万2628票を獲得し、女性としては初めて東京都知事に当選した。

2016年9月20日、小池を支援する政治団体として『都民ファーストの会』が発足。2017年1月23日には小池系の議員による地域政党となる。2017年の東京都議会議員選挙においては小池が主催する政治塾『希望の塾』の塾生などを擁立し、選挙の結果、都議会で小池系の勢力が過半数を占めた。都議選後、すぐに党の代表を辞任したため、選挙だけが目的の食い逃げと批判された。

都知事就任後は、築地市場移転問題等の対応にあった。2017年10月には、舛添要一前東京都知事の下で選任された3名の東京都副知事を任期途中で解任し、22年ぶりの女性東京都副知事となる猪熊純子ら2名を新たに副知事として選任した。

希望の党

2017年9月25日、自らが代表となる新党「希望の党」の結成を発表し、同日に総務大臣あてに「希望の党」の設立を届け出て受理された。第48回衆議院議員総選挙では民進党との合流を決断。民進党議員の公認を希望の党で受け入れる形となったが、『全員を受け入れるつもりはない』という小池の発言が民進党の一部議員の反発を招き、立憲民主党の結党へと繋がる。野党が2分された結果、自民党に大敗し、野党第一党の座も立憲民主党に奪われた。この結果に党内の求心力は低下し、11月14日に代表を辞任した。11月20日、後任代表の玉木雄一郎の要請で特別顧問に就任した。その後、野党再編の有り方を巡り希望の党が分裂。分党措置により保守系議員らが新たに結成した希望の党から特別顧問就任を打診されたものの固辞し、国政からは距離を置くことを表明した。

外交・安全保障

核武装
2003年11月、毎日新聞の衆議院議員アンケートで、日本の核武装について「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答した。
イスラム外交
イスラム人口が、数十億人レベルに増加していく動向を踏まえ、中東のみならず、インドネシアなどアジアにも広がりを持つイスラム圏の経済的、政治的な存在感の高まりを指摘。日本としても、イスラムと聞くだけで原理主義者ばかりを思い浮かべたり、思考停止したりするのではなく、イスラム教イスラム教徒の本来の姿を理解し、大多数の穏健かつ親日的なイスラムの人々・国との協調・連携を深めていくことの重要性を強調している。
リビア
日本の国会議員きっての親リビア派とされる。日本リビア友好協会では会長に就任しており、日本とリビアとの関係の強化、発展を狙っている。なお、この日本リビア友好協会は、リビアからの要求に基づき、政府に代わり「日本リビア間の経済、産業、科学技術、文化等の協力促進に関する合意書」を締結した団体である。国際連合によるリビア制裁の間も、日本とリビアとの関係強化を図るためさかんに活動しており。さらに、カッザーフィーに招かれ執務室の中に入ったこともあるという。
2011年8月には、日本の政治家として初めてリビア国民評議会のトップであるムスタファ・モハメド・アブドルジャリル議長らと会談した。

経済

財政政策は「財政に家計の常識を入れる」ことを基本にしており、赤字国債による景気対策に否定的である。財政出動は変動相場制の下では効果が無いとの立場を取る。

内政

選択的夫婦別姓制度
党議拘束を外す場合、選択的夫婦別姓については選択制であることから賛成するとしている。一方、2014年の調査では、「どちらとも言えない」としている。
女性宮家
2012年の毎日新聞の調査では、女性宮家創設に賛成と述べている。
表現規制
国会議員時代は「マンガアニメ映画ゲームにおける描写を規制する青少年健全育成基本法案」の請願を国会に提出した。2016年東京都知事選挙でも、小池の選挙対策事務所は「表現の自由は、しっかりと守るべき」とした上で「目をそむけたくなるものも中にはあり、そこをどのように線引きするか議論が必要」とした。
無電柱化
自民党無電柱化小委員会の委員長として日本全国の無電柱化を推進し、「無電柱化推進法」の成立を目指している。
満員電車の解消
都知事選挙では目玉政策として2階建車両を使用した「満員電車の解消」を訴えていた。
子どもを受動喫煙から守る条例
自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が高い子どもを守ることを目的とした条例を制定した。2018年4月1日施行。
条例は保護者に対し、18歳未満の子どもがいる室内や車内で喫煙をしないことや、分煙が不十分な施設に立ち入らせないことなどを求めるものであり、努力義務のため罰則規定はない。
この条例に対し、自民党は「条例が家庭内にまで踏み込むのは『法は家庭に入らず』の原則から納得できない。継続審議すべきだ」として反対していたが、2017年10月5日に自民党を除く賛成多数で可決、成立した。
受動喫煙防止条例
従業員を雇う飲食店に原則屋内禁煙を義務づけるなどした罰則付きの受動喫煙防止条例を制定した。2020年4月1日までに段階的に施行される。
一時は「国との整合をとる」という理由で条例案の提出を見送っていたが、政府が客席面積100平方メートル以下の飲食店で喫煙を認めるなど例外が多い内容の健康増進法改正案を閣議決定したことを受け、国の方針より厳しい条例の制定を目指したものである。政府案で規制されるのは国内の飲食店の45%にとどまるが、当条例では都内の飲食店の84%が規制対象となる。
当条例については、飲食組合やたばこ販売店などから強い反対があり、杉並区長田中良も「都が一律に規制するのはファッショ的だ」と批判していた。都議会においては、自民党が規制対象外とする飲食店を増やす修正案を提出するなどして反対しており、高橋信博都議からは「実効性がない荒唐無稽な基準だ」という批判もあったが、2018年6月27日に自民党を除く賛成多数で可決、成立した。
小池都知事は条例の成立について「以前は反対される飲食店も、より多かった。この1年間いろいろと訴えをし、途中で条例の設計の見直しも要したが、ご理解いただいて、今回の成立につながった」と述べた。

政党遍歴

日本新党新進党自由党保守党自由民主党と5つの政党に所属し、「政界渡り鳥」と呼ばれることがある」と回想している。立ち上げから参加した日本新党のシンボルカラーは自身のものと同じ緑である。なお新進党結党時には公式の英語党名として「New Progressive Party」(直訳すると新進歩党)を提案したが、異論があり「New Frontier Party」(直訳すると新開拓領域党)となった。2016年7月に東京都知事選挙への立候補を表明した際には、「このところいろいろと私のこれまでの経歴などをご紹介いただく放送などを見ていて、『政党がコロコロ替わる』というようなご指摘もいただいている。しかし、改めて申し上げると、それは政党の離合集散の結果であって、政党名が変わっただけであって、私の主張、思想、そして信念は一度も変えたことがない。改めて思うと、政党というのはあくまで機能体であって、仲間内の運命共同体ではないと思う」と自ら説明している。

病歴

防衛事務次官更迭問題

2007年に防衛大臣に就任した小池は、内閣総理大臣補佐官時代からの懸案であった防衛省の「情報保全」システムの確立を理由に、防衛事務次官守屋武昌を退任させ、警察庁出身の官房長西川徹矢を防衛事務次官に起用する人事案を作成した。しかしこの人事情報が防衛省中枢からマスコミに漏洩され、更に守屋が小池の頭越しに内閣総理大臣安倍晋三内閣官房長官塩崎恭久に対して直接、人事案の撤回を直訴。塩崎が小池に対し、人事案の再考を求める事態に発展した。小池は人事案の撤回を迫られ、安倍・塩崎らは守屋留任でも西川でもない「第三の(人事)案」を小池に要求して事態の収拾を図り、守屋同様防衛省プロパー(他省庁からの出向ではない、生え抜きの防衛官僚)である人事教育局長増田好平を後任の事務次官に起用する「第三の案」で決着させ、マスコミは「痛み分け」「けんか両成敗」などと評した。なお守屋は事務次官を退任後、国会での証人喚問の後に逮捕起訴された。小池は「オンナの直感で『これはよろしくない』と思った」と述べた。

「臥薪嘗胆ヘア」と断髪式

小池は高校時代以来髪を伸ばしたことがなく、一貫してショートカットだった。自民党が政権を失った後、政権に復帰するまで髪を切らないと宣言した。小池は「つらいこと(=伸びた髪)を自分に課そうと思った」と語り、自ら「臥薪嘗胆ヘア」と名付けた、都内のホテルで行われた。

パーソナル

エジプトに留学していた21歳の頃、日本人留学生の一般人男性と結婚し、離婚している。

プロ野球阪神タイガースファンである。

小池によれば、顔の頬の部分にがあり、キャスター時代は化粧で隠すことに苦労したという。都知事選時に石原慎太郎が小池を「厚化粧の女」と発言した際は、「ちょっとぐさっときたかな」と思ったという。小池によれば、猪瀬直樹の後継都知事選挙では、事前に石原から出馬の打診があったという。

2016年に第29回小学館DIMEトレンド大賞では、創刊30年記念として創設された「DIME創刊30周年記念 トップリーダー賞」を受賞。また、「VOGUE JAPAN Women of the Year 2016」 、第45回ベストドレッサー賞(政治部門)を受賞。

2017年4月にアメリカ合衆国の雑誌『タイム』が選ぶ2017年の世界で最も影響力のある100人に選出されている。

政治資金

  • 朝日新聞は2007年11月26日、政治資金収支報告書において2003年から4年連続で繰越金が0円だった団体の一つに小池が代表を務める政党支部を挙げた。小池の事務所は、「実際にかかった費用を積み上げ、法にのっとって適切に処理した結果だ」。神戸学院大学教授の上脇博之は「政治資金規正法に抵触する可能性がある」と主張した。

小沢一郎

  • 新進党自由党に在籍していた約6年間に小沢一郎を支持していた理由について、「小沢さんが九三年に刊行された『日本改造計画』に大変な感銘を受けたからだ」と説明しながらも、「ところが、小沢さんが掲げた改革を断行し、護送船団の社会構造を廃して自己責任の社会を実現しようとしたのは小沢さんならぬ、小泉純一郎元総理、その人であった」と評している。
  • また、小池が自由党を離党して保守党に参加し、小沢と決別した理由については、「ここで連立政権を離れて野党になれば、小沢氏の『理念カード』によって、政策の先鋭化路線に再び拍車がかかることは想像できる。一方で、経済企画庁政務次官の仕事を中途半端に投げ出すことには躊躇した」「少々心細くもあったが、実は『政局』と『理念』の二枚のカードに振り回されることにも、ほとほと疲れていた。」。
  • 週刊朝日による2012年のインタビューでは、「小沢さんを取り巻く人が抱く感情の変遷には、3段階ある。第1段階は、小沢さんを恐れ多く思う。私も『日本を変えるのは、そんじょそこらの人にはできないが、小沢さんならできる』と思っていた。第2段階は『すごい』と『えっ?』の間を行ったり来たりする。第3段階は『enough(もう十分)』と言って去っていく。新党についていったのは第1、第2段階の人。参加しなかったのは第3段階の人でしょう」と述べている。

辺野古移設案に関する非公式約束

普天間飛行場辺野古への移設案に関して、2007年に小池が防衛大臣在任中に、いわば空約束を沖縄県知事に非公式に与えていた事が記されたアメリカの「秘」(confidential)扱いの公電を、ウィキリークスが暴露したと報じられる。

末尾に「SCHIEFFER」と記された公電は、在沖縄総領事ケビン・メアが2007年11月2日に小池と昼食を共にした際の内容を伝えている(これに先立つ8月に小池は防衛相を辞任している)。2006年に日米で合意した移設案に関して、沖縄県知事仲井真弘多は滑走路を少しでも沖合へと修正するよう求めていた。ウィキリークスによると、小池は、環境影響評価後を条件に、政府が滑走路を50メートル沖合に移すことを同意するとの「非公式な『約束』」を知事に与えていたことをメアに認めたとされる。メアは小池に、滑走路を移動する科学的根拠が環境影響評価により与えられなかった場合にどうするのか、を尋ねた。これに対し、2009年までには別の政権になっており、我々が知事に現時点までに何を約束したかが問題になることはない、と小池は答えたという。ウィキリークスによると、公電は、日本の内閣がこのような非公式な示唆を沖縄県知事に続ける事への懸念、また小池によりそのような非公式な約束が為されたとの噂をアメリカ側が事前に聞いていた事を記しているとされる。

小池は約束を与えた事を否定し、「その場に総領事が来たという記憶もないし、必然性もない」と主張している。

沖縄メディア

  • 2013年3月に「沖縄の先生(=自民党議員)方が何と戦っているかというと、沖縄のメディアなんですよ。今日はこちらに地元メディアもいると思うが、しかしながら、あれと戦って今回のご当選をされてきたということは、むしろ沖縄のメディアの言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきり言って思いません。これからも堂々と地元と国会議員としての役割を果たして頂けるように後押しをさせていただきたい」と党国防部会で述べた。

水俣病問題

  • 水俣病に関して、被害者に保障すべしという最高裁の判断を無視し、「水俣病問題に係る懇談会」を設置。学識者による認定の基準値を批判、最高裁から異例の談話を発表された。

「女性は子供を産む機械」発言への批判

  • 女性を「子供を産む機械」に例えた厚生労働大臣柳澤伯夫の発言に対し、2007年2月4日に出演したテレビ番組で「柳澤さんだけじゃなくて、イスラムの国よりも、日本における男性の、女性に対する見方は遅れてるんじゃないか」と批判した。

外国人参政権

2010年1月22日衆議院予算委員会において外国人参政権について質問し、赤松広隆農林水産大臣の「外国人参政権民団への公約」という発言について質し、さらに亀井静香金融担当大臣から「私の所属しております国民新党は付与することについては反対でありますし、私としても反対であります」との答弁を引き出した。なお、小池本人は保守党在籍当時の2000年11月に、同じ衆議院の特別委員会で法案提案者の一人として「税金を払っている在日の方々がそれに対して意見を、また参政権という形で、選挙という形で意見を述べるのは、これは当然ではないかというような意見もある」「在日の皆さま方のことを考えると同時に、日本そのものを考えるという大変大きなモメンタムである」と発言している(一方で提案説明の中で「やはり国民の声の中では幾つかの問題提起もされている」「地方の政治と国政とは実は非常に密接に関係してくる」「(南北朝鮮の民団と総連という関係が敵対して)一本化されていないということに一抹の不安を覚える」「国籍を取りやすくするということも、この法案とはまた別にその選択肢も十分ある」と導入に慎重とも受け止められる意見もしている。ただし、「国籍取得をより簡便にするということをまず考えなければならない」として、国政選挙権の行使も可能となる帰化に積極的だった)。。

2016年東京都知事選挙では、外国人地方参政権への反対を表明した。

その他

  • 2007年7月26日青森県弘前市で行なわれた第21回参議院議員通常選挙比例区に立候補した候補者の応援演説において、1995年阪神・淡路大震災における救援活動について「アメリカが支援に神戸港に入ろうとしても、港湾組合が厳しくてなかなか着岸できなかった」と発言。これに対して港湾労組協議会は「拒否した事実はない」と否定している。小池側は「非核証明がない限り入港できないという、非核神戸方式を念頭に置いた発言」としている。
  • 2016年東京都知事選挙に立候補する直前の2016年7月8日に日本外国特派員協会で実施された記者会見で、ジャーナリスト江川紹子は、小池が過去に在日特権を許さない市民の会の関連団体に招かれて講演をおこなったことがあると述べた。小池は、「いろんな講演会に招かれることはしばしばございます。しかし私は在特会という、最近よく出ておりますけど、それについてはよく存じておりません。また、私を招いてくれた会は、こことどういう関係にあるか知り得なかったということでございます。よって、その認識はないということです」と返答した。
  • 2016年11月7日掲載の日経DUALのインタビューで、親学について、「一度だけ誘われて講演を聴きに行ったことはありますが、ちょっと私の考えとは方向性が違うと考えて、以降は何も関わっていません。それだけなんです。育休の延長プランのキャッチフレーズになった『3年間抱っこし放題』にも違和感を抱いていました」と関わりを否定している。
  • 2016年の都知事選の際に笹川堯が応援している
  • 2017年8月10日の都知事定例記者会見で、知事が公表した豊洲と築地の双方に市場機能を残す方針について財源や運営費など検討した記録が都に残ってないことの所見を尋ねられ、「情報というか、文書が不存在であると、それは"AI"だからです。私があちこち、それぞれ外部の顧問から、それからこれまでの市場のあり方戦略本部、専門家会議、いろいろと考え方を聞いてまいりました。いくら金目がかかるかということについては、関係局長が集まった会議で、既にA案、B案、C案、D案と各種の数字が出てきております。よって、試算については既に公表されているものがあります。最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます。」と述べた。その発言が意味不明であるとして、ネットユーザーが困惑を示したと産経新聞が報じた。

役職

所属団体・議員連盟

年譜

単著

  • 1982年1月 『振り袖、ピラミッドを登る』 講談社、ISBN 4062002701
  • 1983年1月 『3日でおぼえるアラビア語』 学生社、ISBN 4311700148 / 第2版、1998年10月、ISBN 4311710011
  • 1985年4月 『おんなの人脈づくり サクセスウーマンのPassport』 太陽企画出版、ISBN 4884660749
  • 1994年6月 『永田町ブロードキャスター』 朝日新聞社、ISBN 4022567430
    • 週刊朝日に連載した「永田町リポート」と、書き下ろした「日本新党の行方」を収録。
  • 2007年4月 『小池式コンセプト・ノート プロジェクトは「大義と共感」で決まる!』 ビジネス社、978-4828413518
  • 2007年10月 『女子の本懐 〜市ヶ谷の55日〜』 文春新書、ISBN 9784166606023
  • 2008年10月 『もったいない日本』 主婦と生活社、ISBN 978-4391136609
  • 2009年7月 『ふろしきのココロ』 小学館、ISBN 978-4093878487
  • 2009年10月 『議員と官僚は使いよう』 小学館101新書、ISBN 978-4098250554
  • 2011年6月 『発電する家「エコだハウス」入門』 プレジデント社、ISBN 978-4833419550
  • 2014年9月 『自宅で親を看取る 肺がんの母は一服くゆらせ旅立った』 幻冬舎、ISBN 978-4344026469

共著

  • 1995年12月 パラダイム・ファクトリー著『日本破局のシナリオ 待ったなし、日本再生構想』 新講社、ISBN 4915872106
  • 2001年8月 相澤英之ほか編『一問一答金庫株解禁等に伴う商法改正』 商事法務研究会、ISBN 4785709553
  • 2001年12月 『対論:テロは日本を変えたか』 広済堂出版、ISBN 4331508579
  • 2002年11月 山本一太監修『私が総理になったなら 若き日本のリーダーたち』 角川書店、ISBN 4048837877
  • 2005年4月 環境ビジネスウィメン懇談会編著『環境ビジネスウィメン』 日経BP社、ISBN 4822208575
    • 小池百合子、染谷ゆみ、善養寺幸子、堤恵美子、キャシー松井、薗田綾子、安井悦子、鈴木敦子、枝廣淳子、崎田裕子、谷みどりによる共編著。
  • 2008年7月 TPL著『東京WOMEN大作戦』 小学館、ISBN 9784093877947
  • 2009年7月 『南地中海の新星リビア 高まる日本への期待』 同友館、ISBN 978-4496045516
    • 畑中美樹との共著。
  • 2013年12月 『異端のススメ』 宝島社、ISBN 978-4800215437
  • 2015年7月 『無電柱革命』 PHP新書、ISBN 978-4569825120

対談等

  • 1992年10月 牟田口義郎著『カイロ 世界の都市の物語 10』 文藝春秋、ISBN 978-4-16-509620-7
    • 「ケイオスティック・カイロ」を寄稿。
  • 1993年9月 佐高信著『日本人の死角』 徳間書店、ISBN 4191452908
    • 対談「私は政治改革のモルモット」を収録。
  • 1999年3月 大前研一、政策学校〈一新塾〉著『新しい日本をつくるために私ができることあなたができること』 ダイヤモンド社、ISBN 4478180202
    • 第3章に「政治を変える、日本を変える」 を寄稿。
  • 2001年2月 佐和隆光浅田彰著『富める貧者の国 「豊かさ」とは何だろうか』 ダイヤモンド社、ISBN 4478200653
    • 鼎談「機能不全に陥った日本型システム」を収録。

監訳書

関連項目

小池百合子』に 関連する人気アイテム

失敗の本質―日本軍の組織論的研究

ただたんに結果論、負け戦の毎度おなじみの分析、
いわゆる通説が書かれているだけです。
しかも失敗の真の本質を見誤った認識が大部分です。
口先だけのコンサルタントが、偉そうに語りそうな中身の無い内容です。

この本の宣伝者は、太平洋戦争で日本を大敗させた戦争責任を、
スケープゴートを仕立てることにより、陸軍など一部に責任転嫁させたい
政治的作為があるのではないのでしょうか。

そもそも開戦前に日本は、この戦争をどのように進め、どのように終結させるか、
国家の方針として決定した「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」
というものがあります。


これは政府と陸海軍の合意によって決定した国家方針です。
日本は全くの無計画で開戦したというわけではありません。

この決定によりますと、日本がこの戦争で先ずやるべきことは
独伊と連携したインド方面の作戦が、この戦争の柱になっています。
アジアでの英軍撃滅、ビルマ、インド独立支援
こういった戦いで日本の大儀を世界に示し、
アメリカ国民の戦意をそぐ、というのが重要なポイントになっています。
アメリカは民主国家ですから、国民から自国の戦争が支持されなければ、戦争継続が困難になります。
そういった政略が日本の方針ですから、日本が戦う相手はアメリカではなくイギリスです。(あるいはソ連)
アメリカ国民を刺激させては元も子もありません。

日本が開戦初期に西亜作戦、インド洋作戦によって、ドイツのスターリングラードの戦いに呼応出来ていれば、
戦局は大きく変わっていたことでしょう。
連合軍がインド洋の制海権を失い、ペルシア回廊が寸断、バクー油田を失えば
ソ連軍は戦争から脱落し、単独講和を認めない連合軍の規定によって
戦争を終結させることが出来たはずです。

アメリカと全面戦争なんかやって日本が勝てるとか、当時でも
だれもそんなこと考えてませんから、日本の戦う策、戦争を終わらせる策は、
こういった方針しかないというのが当時の政府、陸海軍の結論です。
これは今考えても妥当な判断です。
東条首相もこの方針で行くべきだと考えていたでしょう。

しかし開戦と同時にこの国家方針を無視し
山本五十六が主導する海軍は独断でハワイを奇襲攻撃し、マスコミは大きく宣伝して
国民も歓喜し、開戦と同時にいきなりこの国家方針は狂ってしまいました。
当時の海軍幹部が本当に敵視していたのは、アメリカではなく陸軍です。
海軍は陸軍に主導権争いで負けるくらいなら、アメリカと戦争して負けた方がマシだと
本気でそう考えて対米戦争を決意したと言われています。
統帥権の独立を規定した明治憲法の想定外の事態であり、それが仇となりました。

その後も本来の国家方針に戻そうとする東条らに対し、
海軍とマスコミを中心とした反東条派は対米決戦を唱え、
最後まで日本は内部分裂、主導権争いに終始した状態で戦争をしていました。
これで国家がまともな戦争など出来るわけがありません。

5つ星のうち 5.0失敗の本質は繰り返す

(参考になった人 2/3 人)

1984年、高度経済成長の終焉の頃に第1刷された本書を、2018年8月に読む私の意図は、73年を経て日本は再び国難に向かっていると感じるからです。

日本という国を戦前の日本軍という組織に模して捉えることが適切かどうかは分かりませんが、「国≒組織」と「個人」とを対比して考えることで、日本軍の失敗の本質から「大勢の誤り」と「個人の最適解」が見えてくるような気がしています。

>平時において、不確実性が相対的に低く安定した状況のもとでは、日本軍の組織はほぼ有効に機能していた、とみなされよう。

しかし、問題は危機においてどうであったか、ということである。危機、すなわち不確実性が高く不安定かつ流動的な状況――それは軍隊が本来の任務を果たすべき状況であった――で日本軍は、大東亜戦争のいくつかの作戦失敗に見られるように、有効に機能しえずさまざまな組織的欠陥を露呈した。

人口動態の変化がもたらす社会的、経済的影響を過小評価していたずらに短期決戦の戦術を繰り返す愚はいまも変わらないようです。

本当に「不確実性」に対応するには、起こりうるストーリーを選んで、その中でもっとも期待利得の大きいプランを実行することです。

>人間関係を過度に重視する情緒主義や、強烈な使命感を抱く個人の突出を許容するシステムの存在が、失敗の主要な要因として指摘される。

>積極論者が過失を犯した場合、人事当局は大目にみた。処罰してもその多くは申し訳的であった。一方、自重論者は卑怯者扱いにされ勝ちで、その上もしも過失を犯せば、手厳しく責任を追及される場合が少なくなかった。

2018年、国会はモリカケ問題で紛糾しましたが、政府側の人間は重い責任を問われないまま、ウヤムヤに処理されようとしています。
また2018年7月、日銀は2%物価目標を長期的な目標として、長期金利を0.2%まで容認するフォーワードガイダンスに金融政策を修正しました。
日本の国民は本当に寛容ですね。

>短期決戦志向の戦略は、前で見たように一面で攻撃重視、決戦重視の考え方とむすびついているが、他方で防禦、情報、諜報に対する関心の低さ、兵力補充、補給・兵站の軽視となって表われるのである。

>戦略策定の方法論をやや単純化していえば、日本軍は帰納的、米軍は演繹的と特徴づけることができるだろう。演繹をある既知の一般的法則によって個別の問題を解くこと、帰納を経験した事実のなかからある一般的な法則性を見つけることと定義するならば、本来の戦略策定には両方法の絶えざる循環が必要であることはいうまでもない。

私は2019年〜2020年に米国が景気後退期に入り、日本経済に大きな影響を与えると演繹的に予測しています。しかし国民生活に与える影響は無視して、金融緩和政策によってデフレ脱却が可能であると自分たちの主張に固執する、言わば帰納的思考の政府と日銀には「コンテンジェンシー(不測の事態)・プラン」が欠如していると懸念しています。

戸部良一、寺本義也、鎌田伸一、杉之尾孝生、村井友秀、野中郁次郎『失敗の本質 日本軍の組織論的研究』(中公文庫)は、十五年戦争の日本軍の失敗を分析した書籍である。ノモンハン事件やミッドウェー海戦、インパール作戦などを取り上げる。

本書の優れた点は個々の戦場の分析に特化していることである。このために、そもそも巨大な米国と戦うことが無理であったという逃げに走らない。たとえ米国に勝つことが無理ゲーであったとしても、個々の戦場で日本軍は明らかに無駄な戦い、稚拙な戦いを展開して兵力を消耗した。

その失敗に学ぶことは教訓になる。むしろ戦争目的が正しいか否かという大きな議論以上に日常生活における決断の局面では役に立つだろう。

本書を読んで感じたことは、日本軍の失敗が現代の公務員的な無能と重なることである。失敗を重ねた軍人のメンタリティは、責任逃れを重ねる無能公務員のメンタリティに重なる。現代の日本は戦前の反省を活かせていない。これは恐ろしいことである。

無能公務員的メンタリティの改善策は、情報共有の徹底になる。都合の悪い情報、不利益事実を共有することが重要である。そのためには全ての情報を共有させるようにすべきである。

目の前の火を皆で協力して消すことに邁進する日本的集団主義が個々の失敗を隠蔽することに働く。むしろ失敗を見える化することが大事である。やはり情報公開が改革の一丁目一番地である。

失敗の本質

ただたんに結果論、負け戦の毎度おなじみの分析、
いわゆる通説が書かれているだけです。
しかも失敗の真の本質を見誤った認識が大部分です。
口先だけのコンサルタントが、偉そうに語りそうな中身の無い内容です。

この本の宣伝者は、太平洋戦争で日本を大敗させた戦争責任を、
スケープゴートを仕立てることにより、陸軍など一部に責任転嫁させたい
政治的作為があるのではないのでしょうか。

そもそも開戦前に日本は、この戦争をどのように進め、どのように終結させるか、
国家の方針として決定した「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」
というものがあります。


これは政府と陸海軍の合意によって決定した国家方針です。
日本は全くの無計画で開戦したというわけではありません。

この決定によりますと、日本がこの戦争で先ずやるべきことは
独伊と連携したインド方面の作戦が、この戦争の柱になっています。
アジアでの英軍撃滅、ビルマ、インド独立支援
こういった戦いで日本の大儀を世界に示し、
アメリカ国民の戦意をそぐ、というのが重要なポイントになっています。
アメリカは民主国家ですから、国民から自国の戦争が支持されなければ、戦争継続が困難になります。
そういった政略が日本の方針ですから、日本が戦う相手はアメリカではなくイギリスです。(あるいはソ連)
アメリカ国民を刺激させては元も子もありません。

日本が開戦初期に西亜作戦、インド洋作戦によって、ドイツのスターリングラードの戦いに呼応出来ていれば、
戦局は大きく変わっていたことでしょう。
連合軍がインド洋の制海権を失い、ペルシア回廊が寸断、バクー油田を失えば
ソ連軍は戦争から脱落し、単独講和を認めない連合軍の規定によって
戦争を終結させることが出来たはずです。

アメリカと全面戦争なんかやって日本が勝てるとか、当時でも
だれもそんなこと考えてませんから、日本の戦う策、戦争を終わらせる策は、
こういった方針しかないというのが当時の政府、陸海軍の結論です。
これは今考えても妥当な判断です。
東条首相もこの方針で行くべきだと考えていたでしょう。

しかし開戦と同時にこの国家方針を無視し
山本五十六が主導する海軍は独断でハワイを奇襲攻撃し、マスコミは大きく宣伝して
国民も歓喜し、開戦と同時にいきなりこの国家方針は狂ってしまいました。
当時の海軍幹部が本当に敵視していたのは、アメリカではなく陸軍です。
海軍は陸軍に主導権争いで負けるくらいなら、アメリカと戦争して負けた方がマシだと
本気でそう考えて対米戦争を決意したと言われています。
統帥権の独立を規定した明治憲法の想定外の事態であり、それが仇となりました。

その後も本来の国家方針に戻そうとする東条らに対し、
海軍とマスコミを中心とした反東条派は対米決戦を唱え、
最後まで日本は内部分裂、主導権争いに終始した状態で戦争をしていました。
これで国家がまともな戦争など出来るわけがありません。

5つ星のうち 5.0失敗の本質は繰り返す

(参考になった人 2/3 人)

1984年、高度経済成長の終焉の頃に第1刷された本書を、2018年8月に読む私の意図は、73年を経て日本は再び国難に向かっていると感じるからです。

日本という国を戦前の日本軍という組織に模して捉えることが適切かどうかは分かりませんが、「国≒組織」と「個人」とを対比して考えることで、日本軍の失敗の本質から「大勢の誤り」と「個人の最適解」が見えてくるような気がしています。

>平時において、不確実性が相対的に低く安定した状況のもとでは、日本軍の組織はほぼ有効に機能していた、とみなされよう。

しかし、問題は危機においてどうであったか、ということである。危機、すなわち不確実性が高く不安定かつ流動的な状況――それは軍隊が本来の任務を果たすべき状況であった――で日本軍は、大東亜戦争のいくつかの作戦失敗に見られるように、有効に機能しえずさまざまな組織的欠陥を露呈した。

人口動態の変化がもたらす社会的、経済的影響を過小評価していたずらに短期決戦の戦術を繰り返す愚はいまも変わらないようです。

本当に「不確実性」に対応するには、起こりうるストーリーを選んで、その中でもっとも期待利得の大きいプランを実行することです。

>人間関係を過度に重視する情緒主義や、強烈な使命感を抱く個人の突出を許容するシステムの存在が、失敗の主要な要因として指摘される。

>積極論者が過失を犯した場合、人事当局は大目にみた。処罰してもその多くは申し訳的であった。一方、自重論者は卑怯者扱いにされ勝ちで、その上もしも過失を犯せば、手厳しく責任を追及される場合が少なくなかった。

2018年、国会はモリカケ問題で紛糾しましたが、政府側の人間は重い責任を問われないまま、ウヤムヤに処理されようとしています。
また2018年7月、日銀は2%物価目標を長期的な目標として、長期金利を0.2%まで容認するフォーワードガイダンスに金融政策を修正しました。
日本の国民は本当に寛容ですね。

>短期決戦志向の戦略は、前で見たように一面で攻撃重視、決戦重視の考え方とむすびついているが、他方で防禦、情報、諜報に対する関心の低さ、兵力補充、補給・兵站の軽視となって表われるのである。

>戦略策定の方法論をやや単純化していえば、日本軍は帰納的、米軍は演繹的と特徴づけることができるだろう。演繹をある既知の一般的法則によって個別の問題を解くこと、帰納を経験した事実のなかからある一般的な法則性を見つけることと定義するならば、本来の戦略策定には両方法の絶えざる循環が必要であることはいうまでもない。

私は2019年〜2020年に米国が景気後退期に入り、日本経済に大きな影響を与えると演繹的に予測しています。しかし国民生活に与える影響は無視して、金融緩和政策によってデフレ脱却が可能であると自分たちの主張に固執する、言わば帰納的思考の政府と日銀には「コンテンジェンシー(不測の事態)・プラン」が欠如していると懸念しています。

戸部良一、寺本義也、鎌田伸一、杉之尾孝生、村井友秀、野中郁次郎『失敗の本質 日本軍の組織論的研究』(中公文庫)は、十五年戦争の日本軍の失敗を分析した書籍である。ノモンハン事件やミッドウェー海戦、インパール作戦などを取り上げる。

本書の優れた点は個々の戦場の分析に特化していることである。このために、そもそも巨大な米国と戦うことが無理であったという逃げに走らない。たとえ米国に勝つことが無理ゲーであったとしても、個々の戦場で日本軍は明らかに無駄な戦い、稚拙な戦いを展開して兵力を消耗した。

その失敗に学ぶことは教訓になる。むしろ戦争目的が正しいか否かという大きな議論以上に日常生活における決断の局面では役に立つだろう。

本書を読んで感じたことは、日本軍の失敗が現代の公務員的な無能と重なることである。失敗を重ねた軍人のメンタリティは、責任逃れを重ねる無能公務員のメンタリティに重なる。現代の日本は戦前の反省を活かせていない。これは恐ろしいことである。

無能公務員的メンタリティの改善策は、情報共有の徹底になる。都合の悪い情報、不利益事実を共有することが重要である。そのためには全ての情報を共有させるようにすべきである。

目の前の火を皆で協力して消すことに邁進する日本的集団主義が個々の失敗を隠蔽することに働く。むしろ失敗を見える化することが大事である。やはり情報公開が改革の一丁目一番地である。

フェイクの時代に隠されていること

森友問題で野党の情報源だった菅野完のスポンサーが韓国民団でした。

「月刊HANADA 9月号 籠池の長男 佳茂氏の証言」によると、森友問題の、籠池家の相談役・菅野完が、佳茂氏に「裁判費用を韓国民団の幹部が工面する。4千万円。」と発言したそうです。

騒動後も保守でありつづけた佳茂氏は、これを知って菅野氏と絶縁。

日本の小さな幼稚園を潰すために韓国民団が金を出していたんです。

どのような幼稚園が望ましいかは日本人が議論すべき。

韓国民団のような政治団体が、それを潰そうと働くのは威力業務妨害でしょう。

菅野完と行動をともにしていた左翼・枝野・森ゆう子・福島瑞穂・辻元・福山哲郎・小池晃らは、当然、韓国民団のスポンサー関与を知っていたはずだ。

在日韓国人とだけ密接に行動し、彼らのためだけの政治活動をしている枝野以下、反日野党。

保守陣営に論破されてるモリカケで朝日新聞とNHKを中心に、「韓国のための世論」を作ろうとしている。

「慰安婦問題で謝罪する人物に首相を替えようとしている。」

「憲法改正すると、せっかく韓国が奪った竹島を、日本が奪還に来るから、憲法改正をしない人物を、首相にしようとしている」

こうした韓国のための思想が反日野党の行動原理。

レビュアー三郎は在日韓国人の方々を、彼らのようにそこまで可愛そうだと思わない。

朝鮮戦争が勃発したときに李承晩が、北朝鮮による共産化を恐れて、少しでも共産主義者と話しただけで一般の韓国人を共産主義者と断定して無差別に殺し始めた。

その李承晩の殺戮から、日本に逃げてきたのが在日韓国人のルーツで、彼らは日本が有って救われたのだ。

共産主義でいくか、民主主義でいくかを理性的な政党政治で決めれなくて、大量殺戮や南北分断の戦争に至ったことは、日本の責任ではないと考える。

朝鮮人が未熟で未成熟だったのだ。

併合時代だって日本が様々に朝鮮半島を近代化したのだ。在日韓国人の日本憎悪は無知による逆恨みで、まったく受け付けられない。

そんな在日韓国人だけを忖度している左翼野党は、1人1人、歴史認識を開示して欲しいものだ。

おそらく「韓国・朝鮮はこのように気の毒だ、在日韓国人・在日朝鮮人の不幸はこのように日本の責任だ」と言うのだろうが

保守陣営に1日で論破されるであろう。

斎藤は、上記のようなタイトルにしたかったという。
実際、本書はそういう内容である。
政治家は、そこそこ高学歴なのに、どうして馬鹿なことを言ったりやったりするのか。
答えの一つはドブ板選挙の洗礼を受けるから。
ところで安倍首相は総裁選の3選を目指しているらしい。
開いた口が塞がらない。
最近では、水脈議員という例もある。党は問題なしとしているから、批判されてもやりすごすだろう。
今朝の新聞では、翁長知事による辺野古埋め立て承認撤回について、首相官邸幹部は「大型の台風が来て工事が遅れたと思えばいい。

淡々と法的な対応に出る」などと言う。(朝日30.7.28)
人為を自然現象と同等にみなし、下を向いてやり過ごすのは、叱られた時の子供の対応だ。子供の戦略を大人が真似するのは悪意があるからであろう。そもそも、比喩とはいえ「大型の台風」に淡々と対応すると言い放つのはどういう神経なのか。
小田嶋のイラストが掲載されているが、陰影をつける描線が雑である。

当初のタイトル案は『なぜ政治家は馬鹿になるか』だったという。 一つの政権がこれほど高頻度にデタラメをやらかしたことは、おそらく前例が無く歴史に残る汚点では、の認識に同感です。 どうしょうもないフェイクな時代を精神科医からは、最新の精神療法「オープン・ダイアローグ」の手法から新しい民主主義の意思決定のありかたを「処方」する。 政治家福山氏からは「安倍内閣は国会で真実を語らない。 フェイクにフェイクを重ねても真実は出てこない。 安保法制強行採決、すべてはここから始まった」と。 一冊の本から「隠されている」すべてはつかみきれませんでしたが、解決のヒントはいくつか感じることはできました。

今こそ、韓国に謝ろう

百田尚樹氏は朝日放送の『探偵!ナイトスクープ』のチーフ構成作家、且つ「海賊と呼ばれた男」「永遠のゼロ」「カエルの楽園」等で著名なベストセラー作家であるが、最近は「真相深入り!虎ノ門ニュース」の火曜日コメンテーターで活躍しており、そのMC米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平氏曰く「言論のサファリ―パーク状態」となる自由奔走でストレートなツイッターコメントが面白くてファンとなったが、その中でユニークな題名の当該本の紹介があり、関心があったので購読した。 百田尚樹氏は博識な多種多芸作家らしく、既存の関連する主要参考文献36冊もの客観的情報を集めて整理され、適切な挿絵、写真を駆使して、日韓併合前後から今日に至るまでの韓国・北朝鮮の状況を比較検討され、非常に分かりやすく整理されて記述されていることに感心した。


しかし、百田尚樹氏には、諸悪の根源である「朝鮮民族のルーツと近親相姦」に触れていない根本的な認識不足がある。
上記主要参考文献に含まれない「朝鮮人は何処から来たか」長浜浩明著によれば、Y染色体DNAパターンとミトコンドリアDNA分析から、モンゴルや北方シナの征服により「倭種・倭人(日本人)系女性を母」に、「モンゴルや北方シナの征服者を父」に持つ新たな混血民族が誕生したが、それが李氏朝鮮以降の現在の蒙古・満州(女真人)系韓国・朝鮮人であると主張している。 従って、基本的に倭種・倭人(日本人)と李氏朝鮮以降の蒙古・満州(女真人)系韓国・朝鮮人は、民族違いによりお互いに社会通念や思考方法が全く違うことを前提として考察・対応すべきである。
また、朝鮮人の遺伝子の特徴について、米人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なDNA塩基配列の持ち主であり、 これは過去において大きな Genetic Drift(少数の人間が 近親相姦を重ねて今の人口動態を形成)か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表している。
(文献:The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution.1995. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0)
李氏朝鮮では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が大多数見つかっている。この詳細は当該本の第7章 「韓民族は近親婚・近親相姦集団だった」を参照してもらいたいが、世界中で最も性的不道徳な民族は韓民族であり、その証拠に、韓国・朝鮮人は今も売春、強姦、性接待等の性犯罪多発で世界中を騒がせ恥をさらして軽蔑されている。
本書の第2章 伝統文化の破壊のように、李氏朝鮮時代は、事大主義、裏切り、暴力・強姦、嘘・捏造、草賊(盗賊)暗躍、飢民あふれる野蛮で残虐な貴族・両班支配約500年間の非常に遅れた封建階級社会だったので、たかだか日韓併合36年間の近代的教育をしてもこの非常に遅れた社会通念が改善されて一挙に国際化できるはずがなく、例えば、国際法の「刑罰法規不遡及の原則」違反である事後法の反日法は李氏朝鮮時代に先祖帰りした社会通念であり、大戦後に独立した韓国は少なくとも自己責任で法治国家を運営しており、日本が国際法概念を教えなかったとする百田尚樹氏の見解には賛同できない。そして全般的に、本書「第5章 日本は朝鮮人に何も教えなかった」には賛同できない。
ところで、本書の題名「今こそ、韓国に謝ろう」及びその内容は、日本人にとって逆説的・皮肉的表現と理解されているが、そもそも韓国は日本の帝国主義の犠牲者だったのであり、「文化抹殺」「搾取」「慰安婦(性奴隷)」などの諸悪の根源は日本人だった、というのが韓国の民族主義的な歴史観なのです。この背景には現在までの韓国人の狂った歴史教育、つまり、「朝鮮戦争は日本と戦った」と教えられ、これは韓国人の40代以下に共通した歴史認識であり、更に、韓国・朝鮮人意識の底辺には儒教的ミニ中華思想(中国が親、朝鮮が兄、日本が弟)と属国劣等感から夜郎自大のウリナラ妄想の世界があり、しかも、古の百済が倭国に渡って出来た国が日本と教えられているので、自称百済後裔の韓国人が日本を自国と錯覚して上から目線で異常な内政干渉するような憎日ヘイト教育に凝り固まった井の蛙の自尊心の高い韓国・朝鮮人が、この逆説的・皮肉的表現の本書題名と李氏朝鮮時代の先祖の悲惨な屈辱的内容を理解して反省するはずもなく、馬耳東風に無視されるに違いない。 従って、日韓併合前後及び戦後の韓国・朝鮮人の屈辱的な真実を暴露した本書は、日本人の自己満足に浸るだけでなく日本国と日本人の名誉を守る為にも、英語・韓国語・中国語等に翻訳して少なくとも電子版で世界に拡散するのがベターである。 本書並びに既存の関連資料などで納得・疑問・反論・共感したことをまとめて列記するので、今後の読者の参考にして下さい。

<本書による合法的な『日韓併合』36年間の日本の貢献まとめ>
◎朝鮮総督府は人さらい、草賊(盗賊)暗躍、飢民あふれる李朝末期の社会に、産業をおこし、治安を回復し、日本の国家予算で近代社会をつくった。
◎李王朝が欧米実業家に売った鉄道を敷く権利を買戻して半島に鉄道を張り巡らせ、 巨大ダムを建設して水力発電所を設置し、様々な橋、道路建設、学校、上下水道、 農地整備、公園、病院などを作り、日本の技術と資本により朝鮮の2次産業を9倍も成長させると同時に、1次・3次産業も大幅に伸ばして仕上げた。
◎医療と衛生環境を向上させて平均寿命を24歳から42歳にまで飛躍的に延ばして人口を2倍まで増やし、その人口の全員が食べていけるほどの食料供給力を与えてあげた。
◎【朝鮮総督府政策一覧】 併合時(1910年) ⇒ 終戦時(1945年) 36年間の実績
▼教育の普及;1905年当時は小学校40校、中学校/高等学校なし、朝鮮人文盲率90%以上
⇒ 1936年当時は小学校4,271校/生徒数約110万人、専門学校24校/中学校75校/高等女学校75校/実業高校133校/実業補修学校145校/大学予科1校/師範学校22校/京城帝国大学を設置、朝鮮人文盲率40%以下に大幅改善
▼鉄道の普及;併合前はわずか10キロの鉄道 ⇒ 総延長距離6000キロの鉄道網建設
▼河川・海 ;護岸工事なし、ダムなし、大きな河川に橋なし ⇒ 護岸工事、灌漑設備設置。鴨緑江に当時世界最大級の水豊ダム(北朝鮮の国章に水豊ダムが描かれている→これまでの北朝鮮経済を支えてきた証拠)建設し、工業用・家庭用の有力な電力源確保。大きな河川に多くの橋を架けた。多くの港湾を建設。
▼産業形態;農業国 ⇒ 一挙に工業国への産業革命。
併合前の年間予算1700万円の朝鮮に対し、毎年3000万円以上の巨費を投じて、世界最大級の窒素肥料工場(興南)、東洋一の水力発電(水豊ダム)、世界一の工業団地(鎮南浦)、170以上の大工場を稼働させ百万人を超える雇用創出。
▼耕地面積;246万町歩 ⇒ 449万町歩 ▼水田面積;84万町歩 ⇒ 162万町歩
▼石高(米の生産量);約1千万石 ⇒ 2千万石(1930年) 2倍に増加
▼反当たり収量;0.49石 ⇒ 1.49石(3倍)に増加
▼人口;併合時の人口1,313万人 ⇒ 1944年の人口2,512万人の2倍に増加
▼平均寿命;併合時の平均寿命24歳 ⇒ 1942年の平均寿命42歳に延びる
▼植林;ほとんど禿山 ⇒ 30年間で数十億本を植えて緑化した

<韓国で実際に教えられている内容『韓国戦争(日本名称:朝鮮戦争)』>
本書で触れられていない現在までの韓国人の狂った歴史教育、つまり、朝鮮戦争は「日本と戦った」と教えられた小中高学生・大人がほとんどで、韓国の小中学校では週3~6時間この教育をしており、これは韓国人の40代以下に共通した歴史認識である。
http://asianews2ch.jp/wp-content/uploads/2018/01/index-46.jpg
▼朝鮮半島には、古代から同じ民族同士で殺し合う戦争はなかった。 ▼昭和20(1945)年8月15日、日本は第二次世界大戦に負けた。このとき満州にいた日本軍がソ連軍に追われて朝鮮半島に侵入して韓国を占領した。日本軍は韓国人の居宅にまで銃を持って侵入し、 韓国人を虐殺し悪逆非道の限りを尽くし、さらに韓国を占領して居座りつづけた。▼昭和25(1950)年6月25日に、朝鮮半島から日本軍を追い出す「韓国戦争」がはじまった。米英仏韓の国連軍が侵略者の日本軍を朝鮮半島から追い出し、韓国が勝利した。 ▼ソ連軍と中国軍が北朝鮮から日本軍を追い出した。中国軍と韓国軍は「韓国戦争」で、ともに日本と戦った戦友である。 ▼慰安婦とは、日本が「韓国戦争」の時に20万人を強制連行してジープに乗せて売春させていたものである。 ▼昭和20(1945)年8月15日は、日本が戦争に負けた日で韓国の建国記念日である。 独立門は対日戦勝の記念門である。 ▼竹島は「韓国戦争」で日本を追い出したときに取り戻した島である。 ▼北朝鮮と昭和39(1964)年に国境紛争が発生したが、 同じ民族で殺し合う大きな戦争にならなかった。また韓国は一度も北朝鮮と戦争していない。同じ民族同士で戦争する理由もない。 ▼日韓条約は過去の植民地支配の謝罪、賠償条約である。 ▼韓国は戦勝国で、国連設立に参加した当事国であり、最初の国連加盟国である。
しかもこれは、満州から日本に引き揚げようとしていた日本人開拓者家族たちに朝鮮人がやらかした殺戮、強姦等を隠蔽するためにも使われているし、 韓国はだいぶ前から北シンパの浸透が激しくて、教育界は殆ど北に牛耳られている。 シナ・北朝鮮からすれば、朝鮮動乱の死者数百万人の事で批判されたくないので、日本がやった事にしている。
同様に韓国政府にとっても自国民大虐殺(保導連盟事件、済州島四・三事件、国民防衛軍事件)の責任を押し付ける先が欲しい。 連合国としては非人道的行為(市民への大空襲、原爆)のエクスキューズとして、日本=絶対悪の構図が都合が良い。 これらが合わさった日本=悪キャンペーンに協力する見返りに取り潰しを免れた大手マスゴミや社会・共産系が積極加担で今の状況にある。

<本書の項目別の主な内容とコメントを表示する>
◎第1章 踏みにじられた朝鮮半島
【朝鮮総督府政策一覧】併合時(1910年) ⇒ 終戦時(1945年) 36年間の実績まとめを記載
▼教育の強制 ▼自然の破壊 ▼農業を歪めた ▼産業形態を歪めてしまった ▼「付記」併合前の朝鮮
◎第2章 伝統文化の破壊 ⇒ おぞましく反吐が出る野蛮で残虐な内容で、コメントしない。
▼身分制度の破壊(朝鮮の驚くべき身分制度/戸籍の導入)
「付記1」両班の実態(両班の恐ろしさ/両班は働かなかった)「付記2」朝鮮の奴隷制度(人権も自由もない)
▼刑罰の破壊(凌遅刑の廃止/日本が行った制度廃止) ▼乳だしチョゴリの禁止(乳房を出すのは女性の誇り/歴史の抹殺)
▼嘗糞の禁止(伝統の民間療法)「付記」朝鮮の民間療法(童便軍/トンスルについて)
◎第3章「七奪」の勘違い ⇒ 日本は反省すべきという見解には賛同しない!
▼「主権を奪った」という勘違い(清への服従は絶対/日本が朝鮮に主権を与えた)
⇒ 日清戦争後の下関条約で清より朝鮮独立させた恩人が日本である。日韓併合反対の伊藤博文を朝鮮人安重根が暗殺したので一気に日韓併合論に舵が切られ、日韓両国政府の合意のもと、欧米列強の賛成を得て、国際的に合法の日韓併合が行われた。
▼「王を奪った」という勘違い(李王朝に敬意を払った日本)
⇒ 李王朝の純宗は皇族に準ずる身分を与え、日韓併合に伴う政略結婚で、皇太子李垠を伏見宮系梨本宮家第三代守正王の方子王女と結婚させ、手厚く処遇した。
▼「人命を奪った」という勘違い(「義兵運動」と「三・一独立運動」/本当に独立運動だったのか)
⇒ 本書に記載はないが、「親日派のための弁明」①②、日韓「禁断の歴史」で著名な韓国作家兼評論家のキム・ワンソブは綿密な研究の結果、「三・一独立運動は独立運動ではなく暴動だった」と言っているのが全てを物語っているようだ。
▼「言葉を奪った」という勘違い(日本は言葉を与えた)
⇒ 実質的に文字を持たなかった文盲な民衆にハングル語を教育し普及させたわけで、言葉を奪ったわけではなく、むしろ言葉を与えた。
▼「名前を奪った」という勘違い(日本は名前を与えた/日本名へ変更は認めなかった/朝鮮名で活躍した人たち/勘違いは「創氏改名」/「改名の実態」/日本は反省すべき/私の心配)
⇒ 日韓併合前の両班・貴族以外の朝鮮人に姓はなかったが、日本は戸籍を作り姓を与えた。日本は名前を奪ったのではなく名前を与えたが、日本名を名乗ることを許可したことは日本の間違いには賛同する。
▼「土地を奪った」という勘違い(朝鮮人農民に土地を与えた/消費行動に走り土地を失う/すべては総督府の責任)
⇒ 全国土地調査を行い、朝鮮半島の農民の半数が土地所有者になったが、自己責任でその多くがその土地を失ったようだが、すべては総督府の責任という見解には賛同しない。
▼「資源を奪った」という勘違い(戦後の発展に大いに寄与した/濡れ衣に近い)
⇒ 朝鮮半島の山々に植林し、鉄道を敷き、道路を整備し、ダムを作り、港を作り、河川に橋を架け、ビルや工場を建て、学校を作り、奪うどころか、「莫大な資産を提供した」わけで、戦後の発展にも大いに寄与した見解には賛同する。
▼「付記」朝鮮人労働者の強制連行について(強制連行という嘘/マスコミの嘘)
⇒「戦時徴用」として1944年9月から7ヶ月間だけ徴用工として働かされたが、きちんと正規の給料が支払われ、労働管理の整備された場所に限られ、留守家族には収入減まで補償されており、強制連行の事実はない。また、昭和34年外務省データによると在日韓国・朝鮮人約61万人中、戦時徴用で国内にとどまっていた人はわずか245人で、全体の0.05%以下である。つまり、在日韓国・朝鮮人の祖先の99.5%以上の人は、自由意志で来日し、残りの0.05%以下の人も戦時徴用であって、強制連行ではない見解に賛同する。
◎第4章 ウリジナルの不思議 ⇒ 反省すべきは日本という見解には賛同しない!
▼「日本文化のルーツは韓国だ」という錯覚(茶道は韓国が発祥/華道も歌舞伎も韓国が発祥/まだまだある韓国ルーツの文化/日本の名の付くものも韓国発祥/武道も韓国が発祥/味を占めた韓国が次に狙うのは剣道/反省すべきは日本/追記)
⇒ 朝鮮人意識の底辺に儒教的ミニ中華思想(中国が親、朝鮮が兄、日本が弟)があり、古の百済が倭国に渡って出来た国が日本と教えられているので、日本文化のルーツは韓国だという錯覚がある。具体的には、空手の一部である蹴りを抜き出し、テコンドーとして国際化してオリンピック競技種目にしたように、最初は下手に出て入門し、要人を買収・恫喝・暴力により組織を乗っ取り、技術・文化などの韓国ルーツを名乗る手法である。
▼現代韓国の剽窃文化(盗用?/韓国人のパクリは日本の真似?/恥ずかしいという気持ちがない?)
⇒ そもそも朝鮮人、更に中国人には道徳的公共心・羞恥心に乏しく、知的財産意識もないので、パクリ・盗用は当たり前である。
▼韓国の整形ブームの原因は日本ではないか(女性の顔が皆同じ顔/整形手術はコンプレックスの現れ/韓国人は日本人になりたかった?)
⇒ 整形手術は高須クリニックが指導したらしいが、そもそも大相撲朝青龍・白鵬などに代表される蒙古・満州(女真人)系韓国・朝鮮人の男性/女性に美形は少ないので整形ブームがあるのだろう。
◎第5章 日本は朝鮮人に何も教えなかった ⇒ 全体的に、この考えには賛同しない!
▼世界を驚かせた大事故(セウオル号沈没事件/船長、船員の唖然とする行動/事故後の呆れる事件/三豊百貨店崩落事故/モラルの無さが生んだ事故が多い/韓国のモラルが低いのは誰のせいか)
⇒ 韓国のモラルが低いのは歴史的な朝鮮民族固有の問題で日韓併合の日本に責任はない。
▼国際スポーツ大会での恥ずかしさ(勝てば何をしてもいいという精神の貧しさ/真に反省すべきは日本)
⇒ そもそも李氏朝鮮以来の朝鮮民族には道徳心・羞恥心に乏しく、勝てば何をしてもいいという考えであり、日韓併合の日本には責任はない。
▼法概念を教えなかった罪(基本的法概念とは/国際条約を知らない?/条約無視)
⇒ 著者は法概念を教えなかった罪が日本にあるとしているが、大戦後に独立した韓国は自己責任で法治国家の運営しており、日韓併合の日本に責任はない。
◎第6章 慰安婦問題 ⇒ 全体的に賛同する!
▼慰安婦の強制はなかった(韓国の主張は証拠がない/すべての発端は日本人/朝日新聞が火をつけた/韓国に飛び火/作られた記憶/すべての罪は朝日新聞)
⇒ 著者は触れていないが、慰安婦騒動は韓国/北朝鮮政府の密命により、朝鮮総連/民団と日本帰化した国会議員(土井たか子・福島瑞穂など)、更に朝日新聞等のメディアに紛れ込んだ日本帰化の韓国・朝鮮人(吉田清治など)がタイアップし、日本を貶め、金をゆすり取るために捏造した悪行である。 第3者である米軍機密文書「日本人戦争捕虜尋問レポートNo.49」は、慰安婦は日本軍が強制連行した性奴隷ではなく戦時高給売春婦であることを立証しているが、韓国慰安婦証言は捏造のためあやふやで根拠不十分であるが、証言には証拠が必要との法的認識が韓国人に欠如していることが最大の問題である。
▼「付記1」吉田清治について(謎の男/ミステリー)
⇒ 著者も推察しているが、吉田清治は密入国の背乗りした韓国・朝鮮人に間違いない。
▼「付記2」妓生について(そもそもは外国人向けの娼婦/妓生の実態/売春禁止法の成立)
⇒ 外国人向けの娼婦である妓生の延長線上に慰安婦問題がある。
◎第7章 韓国人はなぜ日本に内政干渉するのか ⇒ 著者の調査/認識不足な面がある!
▼異常な内政干渉(日本の集団的自衛権の行使に反対/韓国人は日本を自国と思っている/韓国人のアンビバレンツな感情/北朝鮮の場合/拉致のいやがらせ)
⇒ 著者は触れていないが、韓国・朝鮮人意識の底辺に儒教的ミニ中華思想(中国が親、朝鮮が兄、日本が弟)があり、更に、古の百済が倭国に渡って出来た国が日本と教えられているので、李氏朝鮮の子孫である韓国・朝鮮人と古の百済は全く無関係にもかかわらず、自称百済後裔の韓国人が日本を自国と錯覚して、上から目線で異常な内政干渉をしていることがすべての問題の根源である。
また、著者の主要参考文献に含まれないが、「金正日は日本人だった」佐藤 守著、「横田めぐみさんと金正恩」飯山一郎著によれば、
▼金日成がロシア滞在中の金日成夫人の金正淑と密通した金策の子が金正日である。金策は大日本帝国陸軍が朝鮮半島に残した残置諜者の日本人の畑中理である。「金策は金王朝による擬似天皇制支配体制を推進した張本人である」としているが、Y染色体DNA 所謂 男系男子継承の観点から現行の北朝鮮の擬似天皇制支配体制は金日成の王朝ではなく、金策=畑中理を始祖とする金王朝で三代目金正恩となる。
▼金正恩は金正日と横田めぐみの実子で、横田めぐみの母「横田早紀江」は李氏朝鮮皇太子李垠と日本皇族の梨本宮方子王女の間に生まれた女子であり、金正恩は旧朝鮮王室と日本皇室の血が流れている。つまり、北朝鮮の金王朝三代目の金正恩は、日本人の父親金正日と日本人の母親横田めぐみから生まれた正真正銘の日本人である。
▼方子王女は伏見宮系梨本宮家第三代守正王の第一王女であり、日本の皇族だった。それが日韓併合に伴う政略結婚で、李王家皇太子の李垠と結婚して李王垠妃となった。 公式には男子を二人産んだ事になっていて女子は記録にない。ところが昔から皇族では女子は「員数外」であって嫁入り先にも困るので、こっそり尼寺に入れちゃったりするわけですね。京都には無数の尼寺があってたいてい皇族と関係があったりする。この李方子さんが産んだ女の子が、あの横田めぐみさんの母親である「横田早紀江」さんだ、という説です。 あるブログの写真を見ると、李氏朝鮮皇太子妃「方子」さんと横田めぐみの母「横田早紀江」さんとは顔がそっくり似ている。これでは親娘と言わざるを得ない。
▼横田めぐみさんは、朝鮮王室と日本の皇室、双方の血筋を引いた、超名門の娘と言える。「金正恩は金正日と横田めぐみの息子で、横田めぐみ似の顔立ちであり、金正恩は旧朝鮮王室と日本皇室の血が流れており、横田めぐみは金正恩の母、つまり北朝鮮の国母として女帝になっている。 更に、金正恩の「恩」は、すでに後漢時代の許慎の『説文解字』において、「恵(めぐみ)」という意味だと解説されていた」 とする飯山一郎説は正しいかもしれない。
▼北朝鮮の金王朝は二代目の金正日政権に至って、三代目からその先の「王朝」としての正当性を保証するための担保として、旧朝鮮王室と日本皇族の血を引く横田めぐみさんを、金正日の「嫁」として欲しがった、というストーリーが横田めぐみさん拉致の目的である。従って、横田めぐみさんの帰国は有り得ない。

5つ星のうち 4.0興味深く読みました

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シニカル&爆笑調はともかく、内容には興味深いものがありました。私は親韓派ではありませんが、ある程度同情的な目で朝鮮半島の人々を見てきました。
日本が日韓併合で経済的なものだけでなく教育、衛生、環境改善などの社会的投資を含めて莫大な投資を行い朝鮮半島の近代化に貢献した事実があっても、「創氏改名」による日本名の強制という究極の人権蹂躙を行ったこと、そして戦後の日本経済の復興の契機が痛ましい朝鮮戦争の特需景気のお陰だったという事実等を考慮し韓国人の怨念じみた対日感情についてはある程度理解の気持ちを抱くようにしてきました。



しかしこの本で「創氏改名」は、日本の朝鮮総督府が近代的な戸籍制度を作ろうとしたが、韓国では夫婦別姓のためファミリーネームがなく、また女性も幼名しかない人々が多いため成人名を付けるべく「創氏改名」を試みたもので、それも日本名を強制したものでなく(当時の朝日新聞の報道記事添付)、事実2割の人は韓国名を名乗っている。この際、日本名にした方が有利だと解釈した人もいたらしい。

そして従軍慰安婦の大多数は日本人であり朝鮮人は少数であったこと。そして待遇も悪くなく、相応の対価を得て休日もあり娯楽に興じたこともあり生地獄ではなかった。
要は、極限状況の貧困の中での売春行為は生活の糧(経済的取引)の面が強く、双方暗黙の納得の行為で行われたもので日本軍の強制的連行など必要がなかったこと。
戦後の日本で米兵にたかった「パンパン」を想起すればおおよその状況はわかりますね。

公営バスに少女慰安婦像を持ち込むなど、また従軍慰安婦にかかる日韓合意を取り消し大衆に迎合しようと目論む文在寅大統領の理不尽にして大人げない反日パフォーマンス、そして「日本文化のなにもかもが韓国がルーツ」と考える「ウリジナル思想」などを考えると、<ある程度同情的な見方をしてきた自分>をリセットしたい気持ちになりました。

この本は、題名を見るだけで反感を抱く方もおられるとは思いますが、学校の歴史教科書にはない興味深い資料があり、嫌韓、親韓の立場にかかわらずチェックしておく価値があると思いますね。
疑問に思う方は大いに反論した方がいいですね。以前べストラーになった『ふしぎなキリスト教』(橋爪大三郎、大澤真幸)に反駁本が複数出版されたように。

それにしても吉田清治なるいい加減な人物に騙されて、国辱物の「従軍慰安婦報道」をでっちあげた朝日新聞社の責任は実に大きいですな。

日韓併合時代のことが、写真やイラスト入りで、読みやすく
丁寧に書かれています。メディアが隠すあれやこれについて
も書かれています。日本人であるなら、基本的な知識として
知っておかなければならないことです。読んでいてなぜか
笑ってしまうのは、著者の才能ゆえでしょう。

隣国でありながら日本人と韓国人は、価値観や民族性が根本的
に違います。関わればお互いに憎しみが増します。日韓友好
などと言っているのは、歴史から何も学ばない愚かな人です。


お互いに関わらないことが、双方にとって良いことなのです。
助けると恨まれます。感謝している韓国人って見たことない
ですから。

彼らの「捏造」を「勘違い」と捉える著者の心の広さに感心
します(笑)が、日本人には彼らの何もかもが理解不能です。
いまだに「日韓は連携すべき」と言う人もいますが、敵国で
ある韓国を見誤ることは、不幸を招くだけだと思います。

著者のファンになってから、ネットで『虎ノ門ニュース』を
見るようになりました。文章だけでなく、話も面白いです。
百田さんの火曜だけでなく、他の曜日の方も素晴らしいです。

これからもテレビや新聞が伝えない重要なことを本やネット
で発信して下さい。地上波はどう見ても反日国の工作機関に
しか見えませんから。

平成を愚民の時代にした30人のバカ

「適菜本」もさすがに最近出すぎかな・・という印象はあるし、内容自体に新鮮味は無かった。しかし、それでも適菜氏の主張が非常に貴重に思えるのは、巷間に溢れかえる類書がその「政治的」立ち位置にこだわって、その立ち位置を「正当化」するのに汲々としているのに対し、彼は「右」だの「左」だのでは無しに「何が日本と日本人をダメにしていったのか」という「核心」の部分を誠に容赦なく抉り出している点である。適菜氏の著書を短絡的に単なる「安倍・小池批判本」と思い込んでの「非難」が散見されるが、それは「感情」や「空気」でしか物事を判断出来ない人が増えている事の、何よりの「実例」なのかもしれない。



本書で俎上に上がっている「30人」(正確には他のレビュアーの方もご指摘の通り30「人」では無いが)の人選はまさに適切かつ「多士済々」と言える。本書を読んで痛感するのは、ニッポン人は、「現状」を「変革」しなければならない!というキモチを常に持った極めて「マジメ」な人々にも関わらず、最も肝心な筈の「何をどのように」「変革」する事が本当に日本の「これから」にとって必要なのかという「考察」が常にスッポリと抜け落ちているため、同じような失敗ばかりを繰り返しているのだ、という残念過ぎる実態。誰かの決めた「愛国心」に従わない奴らは非国民だ!と国中で陶酔した挙句に、国そのものを台無しにし、その直後には手の平を返したように「戦前」の全てを否定するという極端に走った70数年前の出来事がまさに象徴的ではあるが、それ以来この国の人々は(プライドだけは高くなったが)全然成長せず、高度成長&バブル期の「貯金」が枯渇しつつある今に及んでも同じ事ばかり繰り返しているという訳だ。こういうニッポン人たちの「弱点」を見事に突いてのし上がった小泉氏や小池氏の抜け目の無さにはある意味「感心」させられる(誠に遺憾ながら「民主党政権」には彼らほどの「狡猾さ」は全く無かったと見える)。

民主党政権が崩壊し、安倍氏が首相に返り咲いたあのタイミングは、今思えば日本の政治が「マトモさを取り戻す」最後のチャンスだったと思われるが、あれから5年以上経ち、この「美しい国」の劣化はますます進んでしまった。約束を守らなくとも、責任を何らとらなくとも、結果を出せなくとも自分たちの地位は安泰で、政権与党を批判する勢力には「そんな事を言う輩は日本をダメにしたい反日分子だ!」と「糾弾」してくれる親衛隊がいる。「無能・無責任な権力者たち」にとってこれほどに美味しい国は無い。しかしこんな状態は長くは続かない。適菜氏が繰り返し指摘しているように最早日本の「オシマイ」はすぐそこに迫りつつある。本書の唯一物足りない点は、この国の「愚民化」に多大なる「貢献」をしている数々の「言論人」を「安倍に群がる乞食ライター」として一括りの「章」に納めてしまっている事。ここでのケント・ギルバート氏に対しての著者の攻撃はまさに的を射抜いた感じで思わず笑ってしまうが、彼らの「愚民化への貢献ぶり」をもっとスペースを割いて論じて頂きたかった(これだけで1冊の書籍が成立するのでは、と思う程である)。

「フクシマの事故」は「民主党政権の対応のまずさのせい」と決めつける反面、そこに至るまでの自民党政権のデタラメな原発政策には全く触れず、しかも「事故の後始末」をいつまでにどうやって完遂させるのかに関して全く具体的な展望も示せないのに「それでも原発を!」と強弁する櫻井某女史、「都合の悪い事は報じない偏向メディア」を口を極めて非難しながら、自分の主張にとって都合の悪い事柄には何の検証も行わないギルバート某や髙橋洋一大先生。そして、日本が良くならないのは政権与党の実行力、ビジョン、責任感の欠落では無く「反日マスコミや野党の仕業である」とひたすら責任転嫁する書籍の山。「他人がやる事は許せないが、自分たちが似たような事をやるのは全く問題なし」とでも言いたげな、「子供の言い訳」のような見苦しさを放つこれらの「言論人」に対し、「これぞ『正論』だ!」と熱狂する人々。この惨状を、著者にはもっとスペースを割いて舌鋒鋭く語って頂きたかった。
それにしても、政権与党が有権者に約束した事柄を、どれだけ真摯に「実行」しようとしているのかをチェックし、それを基に政権与党を批判する事が「反日行為」であると言われる方々には、「政権与党を無批判に妄信、礼賛する事」が「今」と「これから」の日本を真に良い国にするのになぜ有効であると判断されているのか、是非万人を納得させるに足る(感情論で無い)ご説明をお願いしたいと切望する。

これほど「成長」しない人々が「改憲」云々と騒ぐのは10年早く無いか。無論、改憲そのものや改憲の議論自体は全く否定はしない。しかし、「日本がダメなのは、押し付け憲法を墨守しているせいだ」的な感情論ばかりが渦巻き、肝心な「(9条以外の)現行憲法に関する具体的検証」も「改憲した後、どうなるのか、どうするのか」といった具体的な議論も全く置き去りにされている。「雰囲気」や「勢い」だけで何かを決めると大混乱を発生させ、世界中の笑いものになるのは「EU離脱」を巡る英国の醜態を見れば明らか。離脱のプロセスや、アイルランドとのボーダーをどうするなどというレベルの事で今頃大モメしているのを見ると、「そんな事もあらかじめ決めないままに投票したのか」と呆れてしまうが、日本も「雰囲気」だけで改憲すれば、同様の恥晒しになる事は十二分に予想出来るだけに、この英国の醜態を他山の石にしなければダメだろう。

政治家が不祥事を起こしたり、バカな発言を繰り返したりするたびに、「コイツラには自浄能力は無いのか!」と批判する声をよく聞くが、ちょっとお待ち頂きたい。一番自浄能力が無いのは、こんな政治家たちに繰り返し議席(と権力)を与え、彼らを「鍛える」事もせず、一時の「感情」「雰囲気」だけで投票するような、我々有権者では無いのか。この国が最早「断末魔」の状態に陥りつつあるのは、決して「政治家」だけのせいでは無く、我々「有権者」との「共同作業」の結果である。このまま「ご臨終」の時を迎えたくないのなら、適菜氏の度重なる警告を我々はもっと切迫感を持って受け止めねばならないだろう。

書かれてあることは、一連の適菜本でよく見かけるものであり、とりわけ新鮮味はない。30組(「安倍に群がる乞食ライター」として一括りにしているので「組」の方が正しい)に対して適菜が著書で繰り返して警鐘を発するのは、近代200年の病が彼ら30組という形で表出したのであって、彼らの言動を分析することで「近代の毒牙」にり患した現代を概観するというのが本著の正しい読み方である。

この本を読む前に適菜本で触れている「近代が理解されていないこと」「保守の意味や価値が混乱していること」「民主主義がいかに危険なものであること」「民意や社会正義を国家権力の中枢に組み入れてはいけないこと」などを頭に入れておいた上で読まれることをおすすめする。

いわゆるB層に適合する「大衆」はこの本を読んではいけない。この本の内容なんか間違いなく理解できないだろうし、この社会を作ったのはあなたたちであるからだ。立憲主義が保守の根幹であることを理解できない人、安保法制があきらかに違憲であることを理解できない人は本棚に戻すことだ。「戦争法」「徴兵制」と言ってた人も同じ。

私見だが、近代200年の毒牙は戦後社会でむき出しとなり、三島由紀夫が苦言を呈しているところからスタートしている。日本が近代化を急ぐあまりに近代の読み飛ばしを行ったことから今日の悲劇が生まれている。平成になってから進行は加速し、21世紀になってから余計そのスピードは速くなった。異常なものを社会が排除できたというのは少なくとも昭和まで。例の「大阪都詐欺」は橋下の自滅によって終焉を迎えたので、社会が排除したとはいえない。自民党は派閥が機能していたので、議会主義のようなシステムが機能していたのだが、今や派閥は名ばかりとなり、立憲主義が理解できない人、法的安定性は関係ないとほざく人たちが自民党議員を名乗っているのだからお粗末もいいところである。

適菜本、とりわけ冒頭には「もうどうにもならない。わが国は最終段階に入った」というのが目につく。悪いが、有権者は絶対まともになれない。民意が正しい判断をする保障がないのは、かなり前から証明されている。そのために国家を民意から切り離す必要があると、過去の賢者は説いているのだ。この本に挙げられている30組を地上から「排除」してもどうにもなりませんよ。確実に日本社会は「崩壊」に向かっているんだから。今の社会はB層がお客様。ポピュリズムに堕落し、B層が発する熱(ルサンチマン)を吸収し、B層を煽る形で拡大をしてきた。その構造は極めて空虚なものであり、テーマも何もない。小泉純一郎、小池百合子や橋下徹らが起こしたものを見ればわかるだろう。「椿事件」につながるテレビ朝日や、小沢一郎もそうかもしれないが。

「民主主義」の尊重は全体主義につながり、国家の崩壊へとつきすすむ。その象徴が「30組」である、ということを言ってるだけにすぎない。郵政選挙で旧民主党が出したスローガンは「日本をあきらめない」だったが、日本はもうあきらめた方がいいかもしれない。

5つ星のうち 4.0感想

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この著者の本を初めて読みました。右派、左派問わず(といっても前者に傾いてはいますが)政治家を中心に厳しく批判しています。批判は概ね的確なものだと思われました。平成を愚民の時代にしたというのであればこの30人が時代にどう作用しながらそうなっていったかを時系列で理解できる構成になっていても良かったようにも感じました。このような人たちが国の中心にいることを考えると、デモに参加するとかツイッターで政治的主張をするとかより先ず「有権者としての一票」が大事であること、あるいはそれに生ずる責任を痛感させられる次第であります。


本の最後の松本人志はそういう時代から生まれた存在のようにも思いますが今の松本の権力におもねった言動はどれだけ批判してもし過ぎということはないでしょう。芸人としての全盛期からの変節ぶりには悲しくなるものがあります。

小池百合子』の解説 by はてなキーワード

所属政党の変遷及び選挙結果など

1992年、日本新党公認で参議院選挙に立候補し、当選(比例区)。

1993年日本新党公認で衆議院選挙に立候補し、当選(兵庫2区)。

1996年、新進党公認で衆議院選挙に立候補し、当選(兵庫6区)。その後、自由党に入党。

2000年、保守党公認で衆議院選挙に立候補し、当選(兵庫6区)。

2003年、自民党公認で衆議院選挙に立候補し、当選(近畿比例ブロック)。

2005年、郵政民営化法案に反対した小林興起氏の対抗馬として、東京10区に立候補し勝利自民党公認)。

2009年、自民党公認で衆議院選挙に立候補し、東京10区では敗れるも比例区復活当選

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