個人情報のまとめ情報

個人情報』の解説

個人情報とは、任意の一人の個人に関する情報であり、かつその情報に含まれる記述等によって特定の個人を識別できるものを指す。英語では personally identifiable information (PII) もしくは sensitive personal information (SPI), より一般には personal data と呼ばれる。

定義

アメリカ国立標準技術研究所(NIST)が発行するコンピュータセキュリティ関連のガイドラインであるSP800シリーズの一つ、SP800-122では、個人情報を以下のように定義している:

EU一般データ保護規則では以下のように定義している:

日本の個人情報保護法では以下のように定義している:

(3.1章)でもカッコ内も含め、個人情報保護法とほぼ同一の定義をしているが、JIS Q 15001では個人情報保護法と違い個人情報を生存する個人に関する情報であるという制限がなく、死者のデータも個人情報に含まれる

上述したどの定義においても、たとえ一見して個人を識別できなくとも他の情報と合わせれば個人の識別が可能になる記述を含むものも個人情報である。

2015年における個人情報保護法改正に際し個人識別符号が条文に追加されたが、経団連は「携帯電話番号は、利用者が求めれば即日変更でき、かつ別の利用者が再利用できる。個人を特定できるとはいえない」とし、さらに新経連は「そもそも、文字や数字単体で、個人を特定することはできない。改正法が(2)で示した符号の定義は、事実上は空集合(=どの符号も含まれない)ではないか」とし、両団体は携帯電話の番号は個人情報に含まれないと主張した。両団体を始めとした経済界からの法改正への反発は、最終的に「特定の」(法2条2項1号)「特定の利用者若しくは購入者または発行を受ける者を識別することができるもの」(法2条2項2号)といった文言を個人識別符号の定義に挿入することで決着した。しかしながら個人識別符号という用語こそ2015年改正時に導入されたものの、昭和63年の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律制定時には「個人別に付された番号,記号その他の符号」が個人情報の定義に含まれていた。

個人に関する情報

経済産業省の『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン』には個人情報保護法における「個人に関する情報」を以下のように説明している。個人情報は、まず任意の一人の個人に関する1単位の情報全体であることが必要条件である。その上で、その情報に含まれる記述等により特定の個人が識別されるならば、その「個人に関する情報」全体は個人情報にあたる。

個人情報データベース

個人情報を含む情報をデータベース化した場合、そのデータベースは個人情報データベースとして扱われる。一般にデータベースに登録されている情報1単位をレコードと呼び、個人情報データベースのレコードは個人データとして扱われる。

データベース化されていない個人情報は散在情報である。一方、個人データは、それを含むデータベースにアクセスさえできれば、検索や他のデータベースとのマージを行う等の処理をなすことが散在情報と比べて容易である。したがって、個人情報データベースを扱う事業者は、個人情報取扱事業者として規制のもと、個人データの利活用をすることができる。

プライバシー

プライバシーの意味として最もポピュラーな理論の一つは、ウェスティン(Alan Westin)が1967年の著書「プライバシーと自由」で述べた「自己に関する情報に対するコントロールという権利」というものである。日本の憲法学においてもこの考えをベースとした自己情報コントロール権がプライバシーの権利の最有力の解釈になっている。

この節の参考文献:

行政機関

市町村役場・税務署・警察署のような行政機関には、本籍・住所・家族構成・所得など、極めて重要な個人情報が大量に存在する。

2013年(平成25年)の調査報告書によると、個人情報漏洩のおよそ44%が行政機関経由である。

個人情報が大量に存在するので、個人情報の管理と漏洩の防止を徹底する必要性が高い。

なお、かつての住民基本台帳については、第三者により、なおかつ本人の同意も得ずに閲覧も可能であった。住民基本台帳の閲覧制度を使用する者は、便利屋名簿業者などグレーゾーンな者がほとんどで、窓口で「閲覧」の対象となった情報を、人海戦術の「手書き」で書き写すことで間接的に行政機関から持ち出し、データベースに記録することでダイレクトメール発信などの営利目的で利用されるなどの状況が発生したことや、一部で犯罪目的の使用があったことから、住民基本台帳法の改正が行われ、閲覧が制限されるようになっている。

近年では、役所が外部の民間企業への業務委託(外注、アウトソーシング)がなされる場合も増加しており、その場合には、地方国家公務員法に基づく守秘義務が適用できないため、外注先での安全管理が図られるよう、発注者が監督することを委託契約で定める行政機関も多くなっている。

国家試験国家資格の合格者や、自己破産した者などは、官報都道府県などの公報で公表される。

民間企業

民間企業の場合、

  • 事業活動に伴う過程で収集される個人情報
  • 在籍する社員および家族の個人情報
    • 入社時に身元保証書などを記載させることで収集される。
  • 求人や会社説明会などに対して応募してきた人の個人情報

がある。

事業活動に伴う場合、直接個人を対象とする事業(特に、金融機関クレジットカード信用情報機関・電話会社自動車販売など、取引に対して個人情報の提示を求められる業態)では、大量の個人情報を持っている。また、職業紹介事業者(いわゆる人材バンク)や派遣会社においては、紹介や派遣をされる人物の個人情報を持っている。

それ以外の場合、データの収集は、通信販売のほか、メンバーズカードやポイントカードなどの作成時、懸賞クイズ、景品プレゼントなどで行われることが多い。また各種の名簿を売買する名簿屋も、個人情報をデータベース化し、販売することで業や収入として成り立ち、生活している。

教育機関

上記の個人情報の他に、生徒の健康診断のデータ、成績・進路希望調査・内申書・在学証明・卒業証書などを扱っている。卒業・退学後も一定期間、書類を保管しなければならない。

かつては、学級ごとに各生徒の緊急連絡網を作っていたが、個人情報保護法の施行後は緊急連絡網を作ることに消極的になっており、代わりに保護者の携帯電話への電子メールなどが使われる場合が多くなった。未成年者の保護のため高校以下では稀だが、大学大学院生では、研究室のホームページに半ば強制的に名前などを掲載される場合がある。

個人情報保護法では、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的であるときは、個人情報取扱事業者の義務の適用を受けない()。

家庭

家庭の場合、ゴミとして出した郵便物が何者かによって収集された場合、少なくとも住所と氏名が流出する(探偵が用いる情報収集法の一つで、ゴミ漁りという)。

郵便物によっては、クレジットカード番号や銀行口座番号なども併せて流出し、犯罪の被害に遭う危険性が高まる。このため、郵便物をシュレッダーで裁断後にゴミとして出す家庭が増えている。また、最近は企業側で個人を特定する文字列(口座番号、クレジットカードの番号など)の一部を伏せ字にしている。

インターネット

検索技術の発達により、インターネットで容易に個人情報が収集できるようになった。氏名をサーチエンジンFacebookなどでエゴサーチ検索すると、その個人の詳細な属性が取得できることがある(同姓同名の、意図しない別人の個人情報が収集される可能性もある)。これは、SNSの普及により増加傾向にある。

なお、サーチエンジンは個人情報保護法の対象外となる。また、インターネットが世界的なネットワークであることから、国際的な個人情報の流出の場合の対処が難しいことや、WinnyShareなどのファイル交換ネットワークの内部で、流出が止まらないケースがあることが問題視されている。

特定手法
風景写真やスナップ写真など、一つ一つが個人情報ではない複数の断片的な情報を組み合わせて個人情報を特定できてしまう場合もある。例えばデジカメスマートフォンで撮影された写真には、特に設定しない限りExifがデフォルトで組み込まれており、ここには撮影日時やGPSで受信した撮影場所などが記録されているため、特定が容易である。
また撮影位置が記録されていない写真から、撮影場所を特定する手法もある。風景写真の場合は、窓ガラスボンネットなどに反射して映り込んだ物体を調べたり、背景に映りこんだ建物(ビル、店舗の看板など)やの配置や標高といった極僅かな情報をヒントに(Google Earthストリートビューなどで)同じ風景になるよう位置関係と方角を合わせて、撮影された場所を特定する手法がある。

その他

国際大学GLOCOM教授の青柳武彦はその著書で、“個人識別情報は本来社会的に共有されるものであり、秘匿すべき対象ではない、たとえば氏名・住所を隠すのでは、郵便も届かなくなる、その一方、現行法では、個人情報を悪用や名誉毀損から十分守ることはできない、能動的な保護が必要である”と唱える。

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さよなら、インターネット――GDPRはネットとデータをどう変えるのか

WIRED.jpの連載を加筆修正の上、書籍化したものです。タイトルは抽象的でよく分かりませんが、副題にある「GDPRはネットとデータをどう変えるのか」について述べており、私もそこへの興味から手に取りました。インターネットの誕生からGDPR設立までの歴史的経緯を振り返り、なおかつ未来まで予測していて、フェイスブックやグーグルといったIT企業が悪者のように思えてくるなどスリリングな展開です。ただ読み物としては、Wiredらしい文章というか高尚すぎて読みにくいと感じる部分もありました。また、元は連載だけあり、次回につなげようとする傾向もあり、要点を早く知りたいという向きにはストレスがたまるかもしれません。

総じて実用書というよりは著者のエッセーといった趣です。それでもGDPR設立の背景が実によく分かるほか、ネット社会に生きる上での処世術みたいなものも伝授してくれており、読む価値は十分にあると思います。

以下、読書メモです。
・日本の改正個人情報保護法もGDPRからすれば10年遅れ。個人情報保護法は情報が対象、GDPRは情報になる以前のデータも対象
・GDPRによってシリコンバレーに集積されている天文学的な個人情報が、個人主導によって大移動することが予想される。個人データの管理がプラットフォームから個人に移行することを意味する。Persona Data Exchangeという動向であり、データ全体主義からデータ個人主義への転換
・2003年に始まったGoogle Booksは当初、世界の図書館の電子図書館化をサポートする社会貢献と思われた。しかし、電子化された膨大な著作物はグーグルの開発した高性能スキャナで読み取られ、グーグルの生命線であるAI開発の「知性の源泉」に利用された。一私企業が個人データのみならず人類の叡智を占有し始めたことにEUは事の重大さを自覚
・2013年6月にCIA元職員のエドワード・スノーデンがNSA(米国国家安全保障局)が極秘に世界中の個人情報を蒐集していたことを告発。この事件はGDPRを生み出す重要な端緒となった
・グーグルやフェイスブックは人々に無料で便利なプラットフォームを提供する。人々は無料で彼らの商品として働き、莫大な企業利益に貢献している
・プライバシーという概念は過去にはほとんど存在しなかった。個人生活やプライバシーという秘匿の意識が重視されたのはわずか130年前
・GDPRの起草やEU議会での議論に多くのベルリナーが参画していたのは偶然ではない。旧東ベルリン出身の議員はシュタージ(秘密警察)の日常的監視を記憶していた。個人データやプライバシーが収集されるのはシュタージ2.0。GDPRは世界最大の立法権限からサイバー空間の壁として設置された
・フェイスブックやアルファベットが将来直面するのは、莫大な個人データがコモンズに返還され、電気や水道のような公共インフラとしてし構築されるという脅威
・創成期のインターネットは情報の民主化と互いを平等につなぐことを目的とした。しかし、技術基盤が浸透してから数閏年の間に全く異なる生態系を作り出した。世界中の人々を魅了するデジタルアプリを無料で提供し、人々はその代わりに自らの個人データやプライバシーを譲り渡した。その結果、IT巨人の莫大な集積に貢献、私たちはますます商品化され、コンテンツに置き換えられた
・自動車、スマホ、コーヒーメーカーなど消費者に販売した後の製品でも、企業がそれらを制御できるのがIOTのエコシステム。これらの所有権変更は物理的なオブジェクトのデジタル化よりも厄介。購入ボタンをクリックした大抵の消費者は、製品を購入するとそれを自分のモノとして所有できると想定する。しかし、デジタル経済の世界ではそうではない
・GDPRをEU市場での重荷と見るか、重要なビジネスチャンスと見るかでは、法務対応のみならずEU経済環境との関わり方も大きく異なる。今やGDPRアセスメントと個人データ保護企業という信頼の獲得は企業活動の足元を整える最重要案件

【IT生活】
「わたしたちはデジタル生活の恩恵を実感している。スマホのAIに語りかければ、検索アシスタントになり、ソーシャルネットワークを日に何度もチェックして『いいね』ボタンを友人たちと交流する。子どもたちの将来の夢は、ユーチューバーになって世界中から評価され、広告収入を得ることだ。インターネットにつながったあらゆるモノは、わたしたちを見つめ、さまざまなアドバイスをくれる」。

【データ錬金術】
『さよなら、インターネット――GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(武邑光裕著、若林恵解説、ダイヤモンド社)は、フェイスブック、グーグル、アマゾン、アップルなどのIT企業は、これまでのような、やりたい放題の「データ錬金術」は使えなくなると予言している。



「(シリコンバレーのIT巨人たちは)世界中の人々を魅了するデジタルアプリを無料で提供し、人々はその代わりに自らの個人データやプライバシーを彼らに譲り渡した。その結果、人々の個人データは、彼らの莫大な収益に貢献してきた。このトレードオフの中で、わたしたちはますます商品化され、コンテンツに置き換えられた」。

「普及しているインターネット・サービスに無料でアクセスできるということは、厳密には事実ではない。誰もグーグル検索を使用する際や、フェイスブックに登録したときにお金を支払うことはないが、ユーザーは実際には異なる通貨、つまり彼らの個人データで支払っているからだ。インターネット経済を駆動する手段として、個人データは重要な価値を持っている」。

20世紀前半に、未来のディストピアを描いた2つのSF小説が発表された。オルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』(1932年)と、ジョージ・オーウェルの『1984年』(1949年)である。オーウェルは、独裁者により監視され統制される社会で私たちが味わう恐怖を描き出した。一方のハクスリーは、人々が監視や洗脳を愛するようになり、人間の思考能力を奪い取る「技術」を崇拝する世界を描いた。オーウェルは、真実が隠され、私たちの情報が奪われることを恐れ、ハクスリーは、真実とは無関係な多くの情報を与えられ、人々が情報の海に溺れ、受動的な人間に変えられてしまう世界を恐れた。現在、好き勝手に行われているIT企業のデータ錬金術を止めさせなければ、ハクスリーが描いたような社会になってしまうという危機感が本書の執筆動機となっている。

【GDPR】
2018年5月25日、EU(欧州連合)が施行したGDPR(一般データ保護規則)は、個人のプライバシーに基づく「データ保護」を世界に先駆けて厳格化した規則である。GDPRにおける個人データとは、 名前、写真、メール・アドレス、取引銀行の詳細、SNSの投稿やウェブサイトの更新情報、場所の詳細、医療情報、コンピューターのIPアドレス、生体遺伝子情報、思想・信条、入れ墨に至るまで、個人に関する広範囲な情報を意味している。

EUは、個人データとプライバシーがシリコンバレーのIT巨人たちによって狡猾に搾取されていると主張している。そして、EUは、GDPRの適用によって、世界の個人データ経済、データ資本主義を根本的に修正しようとしているのだ。

このGDPRの衝撃はEU内に止まらず、日本も含め全世界に多大な影響を及ぼすと見込まれている。

グーグルやフェイスブックを愛用し、アマゾンに多数の書評を掲載している私としては、本書を読み終えて、いささか複雑な心境である。

意外に(?)高評価が並んでいるが、あえて星2つとした。理由は、情報が浅い、本としてのまとまりがない、用語解説もないからだ。
GDPRをめぐる取り組みや背景がそれなりに説明されているが、日経新聞記事レベルの情報+プラスアルファ(しかし本質的でない些細な情報)。それらを踏まえた分析も、憶測や著者の宗教への思い入れ(?)を反映した思いつきに近いものだ。
章単位で内容がまとまっておらず、章の終わりも「考察していく」「見えてくる」など、次章(次回)に気を持たせる書き方で、いつになったら結論が出てくるのか、イライラさせられる。


最後に、「6次のつながり」「googleへの多額の課徴金」「(コンピュータの)自己学習」「パノプティコン」など、ほとんど説明もなく放り投げられる専門用語の数々。知っている人は知っているだろうし知らない人は知らないだろうが、問題は知っている人ならば、本書に書かれている内容を既知の可能性が高いということだ(宗教云々は別として)。ならば知らない人向けに解説を書かなくてどうする。
なぜこれほどいい加減な作りなのか不思議で仕方がなかったが、巻末の謝辞で本書は「Wired」の連載記事をまとめたものだと書かれており、納得がいった(2017年10月から2018年6月までの全8回)。Webサイト上の記事ならば、その時々でタイムリーな情報、少しばかり目新しい視点を掲載していればすむ。しかし書籍化する以上ば、タイムリー性を失っても読むに値する「知識」や「考察」、読者がそれらを理解できるようにするためのガイドが必要ではないだろうか。
本書を買わずにWeb記事だけ読んでいればよかったと後悔している。

デジタル・ポピュリズム 操作される世論と民主主義

IT業界の隅っこで糊口を凌ぐ一人として、この書にあるようなビックデータの流用、悪用、その方法論、テクニカルな面は精通とは到底言えないまでも概要は把握していた(と、いうより学ばざるを得ない環境にあった)者ですが、とても面白く勉強になりました。
自分はTwitterでツイートしたことも無ければFacebookのような性善説に依って立つSNSを利用したことも一切無い。家族や親族、友人、知人には「かくかくしかじかこういう訳でSNSはできないんです」と説明し、「ふ〜〜ん、そういうお仕事じゃ仕方ないか」と私の置かれた環境の切迫性を理解してくれ(たぶんあんまり解ってくれてないだろうけど)、SNSに参加しないからと言って友情が壊れたとかいう事実も無い。

今は厳密な守秘義務を負う立場からは解放され、ほぼ隠居生活も同然なのでアマゾンさんのアカウントだけは作ってみた。
だが、普通にプロバイダと契約し、ネットに接続した途端、0.01秒もたたない内にログインどころかアカウントも作っていない見に行ったことすらない他のSNSのトラッキング(追跡)がかかった時は正直、真剣に、うんざりした。
きちんと正規のトラッキングですよ、と名乗っている「つぶやき」さんと「顔」さんはまだマシな方。わけのわからん誰ですかアナタ?にまで追跡されればこっちもVPNを構築するしかない。ああ、めんどくさい。こういう技術って昔はハッカーだけのモノだったのにいつのまに商用利用され始めたんだ?というか、こんなこと堂々とやっていいの?
そしてトランプ大統領選出におけるFacebookのデータ悪用(流用)疑惑が浮上し、自分にとっては何を今更遅いんじゃね?的な事実の糾弾が漸く開始された。「つぶやき」さんにおけるパスワードがハッシュ化されてなかったなんて最初聞いた時は冗談かと思ったくらいだ。ボットによるツイートやなりすましが大半を占め、明らかに「人間」じゃないボットによる呟やきをそのボットが「いいね!」と押す世界はまるでSF小説におけるサイバーファシズムの悪夢そのもの。このままではマズイといわゆる「偽アカウント」撲滅に乗り出した二大SNSはその健全な行動故に株価が下落するという本末転倒状態にすらなっている。だが、頑張って頂きたいと思う。偽物の「いいね!」を駆逐し、本物の「いいね!」を救済しなければ民主主義自体が滅びる。この書にある様に「ポピュリズム」の温床と化す。
ボットによる複数アカウント自動生成や自動「いいね!」水増しアルゴリズムは昔からあるが、そのアルゴリズムを看破するアルゴリズムも作られ、更にそのアルゴリズムを騙すアルゴリズムが作られ・・・とまぁ、相も変わらずのいたちごっこだけれども何もしない何の改善の努力もしないことが一番良くない。
ネットは驚異的なスピードでインフラとなってしまった。私の若い頃のような参加している人物は全員顔見知りのご近所さんというパストラル(牧歌的)な世界では無くなってしまった。だが、最後の一線、というものはある。利権と利欲にまみれ「いいね!」が悪用され、ミスリードされ、ヘイトクライムや暴動や差別や暴力や殺人や戦争まで扇動するようなことは決して許されない。ネットは人と人とを介する触媒であって主体であってはならない。
ピラミットは4000年前から建っているが、ネットは誕生してまだ50年そこそこ。まだまだハイハイしている赤子も同然。赤ちゃんであるからには、その父母は我が子の健やかな成長のため心血をそそぎ、全身全霊、命がけで育児を続けなければならない。

とにかく「どうしてSNSしないの?不便じゃん」という知り合いにはこの書を見せ、「かくかくしかじか」と説明しなくて済むので大変助かっています。更に詳しくポピュリズムを学びたい方は『ポピュリズムとは何か?』(ヤン・ヴェルナー・ミラー著/岩波書店/2017)もお薦めです。

もちろん、このレビューに 「役にたった」 は押さなくて結構です!

「政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動をポピュリズムと呼ぶ。ポピュリズムは諸刃の剣である。庶民の素朴な常識によってエリートの腐敗や特権を是正するという方向に向かうとき、ポピュリズムは改革のエネルギーとなることもある。しかし、大衆の欲求不満や不安をあおってリーダーへの支持の源泉とするという手法が乱用されれば、民主政治は衆愚政治に堕し、庶民のエネルギーは自由の破壊、集団的熱狂に向かいうる。(知恵蔵から抜粋)」

普通の暮らしをする多くの庶民大衆が政治に向き合うとき、その判断基準は何によるのか、かつては、新聞、テレビ報道などのマスメディアが主流であった。

マスコミは「第4の権力」とも言われていた。しかし、今はその様相が大きく変化してきている。

本書は、最新のネット技術やネット情報の心理分析、世論操作を事業にする企業の実態などを紹介し、この間、世界情勢が大きく動いたアメリカ大統領選、イギリスのEU離脱国民投票はネットの世論操作が大きく関わったことを推測・分析している。
トランプ大統領の当選の陰には、デジタルテクノロジーが駆使された事実があったこと。有権者の個人データーが知らない間に利用される恐ろしさ・・・ネット利用者の個人データーのビックデーターの処理と活用で世論操作が行われたその手法。ネット上のフェイクニュースが大衆に与える影響などなどを明らかにして衝撃的だ。

ネットは世界の人々をつなげるものと、好意的に捉えるばかりではいけない。おそらく、決まった輪の中で、「フィルターバブル」の中に閉じこもる傾向が助長されやすい。そうした中で、テクノロジーによって「つぶやき」が広げられているのだ。ツイッターの書き込みの24%はボッットだという。ツイッターのアカウントのわずか5%が全体の75%の書き込みを行っているのだそうだ。「いいね」は信用できない。
アラブの春もSNS革命と言われているが、世論操作が行われている。イギリスの国民投票もしかり。スペインのカタルーニャの独立などはロシアの仕掛けが疑われるなどなど世論操作が、大国や大金持ちによって行われているというのだ。

ナチスの宣伝相ゲッペルスは「真っ赤なウソでも何回も繰り返していくうちに国民は信用する」といった。

そうした中での「国民投票」は真に、国民の意思が反映しうるのか、まさに「だまされない」本当の民主主義のためのリテラシーを確立しなければならない。
ちなみに、ドイツはナチスを台頭させた反省から、国民投票という制度はないそうだ。
国民投票という制度自体も再考する必要性が迫られているのかもしれない。

5つ星のうち 5.0的を射たタイトル

(参考になった人 7/7 人)

検索サイトの表示プライオリティーやアマゾンなどにみる爆発的ないいねに疑問を持ち読んでみました。 世論操作は昔から行われてきました。 名簿も昔から売買されていました。 インターネット環境が地球規模で整った今、それらがデジタルデータになると個人情報保護法が必要になり、 ファクトチェックサイトが必要になる。 インターネットの黎明期に確か立花氏がこれで本当の民主主義がやってくると言っていましたが、 ポピュリズムというものがあったのですね。 自民党はこれを見据えて選挙権を18歳にしたのかな。 新書版らしく簡素にまとめられ読みやすい文章でした。

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ポケットティッシュを少し細身にしたような大きさで、
軽くて持ち歩きが楽、動作も長時間で素晴らしいです。
ソフトバンク系の格安SIMを入れていますが、
今のところどこに行っても快適に使えています。
SIMはクラウドSIMの他に、SIMスロットが2つあるので、
日本国内では格安SIMを使い、海外に行ったら最初はクラウドSIM、
その後に現地SIMを買ったら残りのSIMスロットにそれを入れて使う。
普段使いでも、海外でも、PCやスマホの設定を変えずに使えるので、
これ一台を持ち歩いていれば途切れないネット接続が実現します。


いやー、本当に便利だし、使いやすい。 買って良かった。
なお、購入される前にGlocalMeのWebサイトに必ず行って、
日本国内で購入可能なサイトを確認してみてください。
最安値で買えるかもしれません。

5つ星のうち 5.0おススメです

(参考になった人 0/0 人)

購入してそろそろ1年になります。これと、バッテリー容量の大きいGlocal G3と悩みましたが、持ち歩くことを考えて選びました。時々、同行者がレンタルルーターでGlocal G3を使っているのを見ますが、重さに苦労してるようです。
渡航国によってパッケージを変えたり選べるのも強みです。普段は1年間365日有効の1GBパッケージで接続、滞在期間が1週間以上になる場合はその国に特化したパッケージを購入し割安に利用しています。年に15回程度渡航しますが、ホテルでは無料Wi-Fiに切替え、移動中はなるべくオフラインマップを利用。だからかもしれませんが、初期の1GBパッケージもかなり持ちました。追加パッケージはオンラインで買えますし、レンタルするのが億劫になるほどです

購入するかどうかだいぶ悩みましたが、WiFiが使えない場所用に現在は主に国内で無料でついていたグローバルSIMで使用しています。 通信速度や電池持ちも私の使い方では十分です。 セッティングも簡単にできました。 こういう機種があると自分が通常どの程度データ使用量があるのが目で見てわかる側面もあっていいですね。 何よりコンパクトなのと必要な時に必要な分をクラウドSIMで利用できる面が無駄な出費を抑えることができて良いと思います。 今後は海外使用で何か気づけばまたレポートしようと思います。

個人情報』の解説 by はてなキーワード

個人情報保護法

  • 2条による定義

第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人識別することができることとなるものを含む。)

二 個人識別符号が含まれるもの

e-GovSearch

個人情報』by Google Search

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