仮想通貨のまとめ情報

仮想通貨』の解説

仮想通貨(かそうつうか、)は、法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のこと。ビットコインに代表される、暗号理論を用いて電子的に発行される通貨(=暗号通貨)が広く知られている。

定義

ヨーロッパ中央銀行2012年に仮想通貨を「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」と定義付けた。

米国財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は2013年に仮想通貨を「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、ガイダンスを発表した。

さらに2014年、欧州銀行監督局は仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの(不換紙幣を含む)でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けた。

日本では2016年に成立した新資金決済法の下では、「仮想通貨」は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義されている。

歴史

仮想通貨の概念自体はアメリカで1995年には上院で言及されており、1999年には一部の仮想通貨は存在していた。しかしその発達は電子マネーやソーシャルゲームとともにあり、仮想通貨という表現も2009年ごろにできたものである。

2017年12月3日、原油確認埋蔵量世界1位、1月5日に1億単位が発行された。国家が発行する仮想通貨という点では世界初である。

通常の通貨との関係

通常、通貨は国家会社によって発行され価値を保証されているが、国家の経済政策や会社の運営方針による価値の変動リスクは常に伴っている。

一方仮想通貨は、利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ価値が保証されているので、価値の変動を主導するのは利用者である。

現時点では日本では給与の支払いや税金の納付は日本円で行う必要があるので、仮想通貨を手に入れるためには日本円で交換する必要がある。

問題点

仮想通貨には、法定通貨のような手形交換所がないので、決済記録に関する義務の規定がない。すなわち記録を同一の帳簿による義務がない上、具体的な期間で定めた記録保管義務がない。結果として、ブロックチェーンの技術的特徴が法の抜け穴となっている。

他には以下の様な問題点が指摘されている。ブロックチェーンはこれらの原因になりうる。

  • 利用者に対する価値の保証が無い。
  • 51%攻撃による取引記録の改ざんの恐れがある。
  • 闇市場を生みやすい。
  • 課税の逃げ道になる。
  • マネーロンダリングに利用される。
  • 投資詐欺の可能性。

種類

600種類を超える仮想通貨が存在し、それらの推定時価総額は2016年4月時点で約80億ドルである。

仮想通貨』の解説 by はてなキーワード

仮想通貨とは、オンラインサービスで経済活動を行うことができる貨幣価値のこと

仮想マネー」、「バーチャルマネー」、「バーチャル通貨」などともいう。

通常は特定のサービス内でのみ価値を持つものであり、換金したり他のサービスで使用するはできない。

「資金決済法」による定義

資金決済に関する法律」(資金決済法)においては、仮想通貨を以下のように定義している。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

仮想通貨』by Google Search

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