三菱UFJフィナンシャル・グループのまとめ情報

三菱UFJフィナンシャル・グループ』の解説

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英文社名:Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

また、子会社の企業で構成する企業集団も「三菱UFJフィナンシャル・グループ」(略称「MUFG」)と称する。上場銘柄としての略称は、「三菱UFJ」を使用している。

現在、三菱UFJフィナンシャル・グループは三菱東京UFJ銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ証券ホールディングス三菱UFJリース三菱UFJニコスなど主要中核5社を中心とした「総合金融グループ」であり、金融事業をしている。

概要

2001年4月2日に株式会社東京三菱銀行(現:株式会社三菱東京UFJ銀行)、三菱信託銀行株式会社(現:三菱UFJ信託銀行株式会社)及び日本信託銀行株式会社(2001年10月1日に三菱信託銀行株式会社に吸収合併され消滅)が株式移転し、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループとして設立。

2005年10月1日に株式会社UFJホールディングス(登記上は株式会社ユーエフジェイホールディングス)を吸収合併し、現在の商号に変更した。

コーポレートカラーは「MUFGレッド」。グループスローガンは「Quality for You」(確かなクオリティを、明日へ。世界へ。)である。

傘下の三菱東京UFJ銀行は、三菱グループなどを取引先に擁する。前身の旧三菱銀行、旧三和銀行、旧東海銀行はそれぞれ首都圏京阪神圏、名古屋圏の三大都市圏を地盤としている。旧東京銀行の流れを汲み、国際業務でも優位性をもつ。また国外にアメリカの地銀ユニオン・バンクを子会社としているほか、アユタヤ銀行を傘下に置いているのも特徴的である。

2015年3月期決算では、国内銀行グループにおいて初の純利益が1兆円を超えた。また同6月25日付で委員会設置会社に移行した。

発足の経緯

三菱東京フィナンシャル・グループ(以下「MTFG」)とUFJホールディングス(以下「UFJHD」)が合併及びグループ経営統合に至った背景は、UFJ側、特にUFJ銀行の不良債権が膨らみ、健全な経営姿勢が困難になったことが挙げられる。そこでUFJHDは、傘下のUFJ信託銀行株式会社を一旦2004年6月に住友信託銀行株式会社(以下「住信」)に売却する方針を発表したが、2004年7月にUFJHDは一転し、MTFGとの経営統合方針を明らかにした。

これにより、住信は東京地方裁判所にMTFGとUFJHDの統合を禁止する仮処分の申請を行った。2004年7月27日、東京地方裁判所は住信の申請を認めたものの(UFJHDが申し立てた異議も8月4日却下)、8月11日東京高等裁判所はUFJHDの抗告を認め住信の申請を退けた。これにより翌12日、経営統合に関する基本合意を発表した。住信は8月11日に特別抗告を行ったが8月30日最高裁判所は東京高裁の決定は妥当としてこの申請を退ける決定がなされた。住信はUFJHDへの損害賠償請求に切り替えて控訴したが、2006年11月21日に東京高等裁判所の提案による住信に対して25億円の和解金を支払う事で和解が成立した。

2005年2月18日に正式に2005年10月1日付での合併が決定し、グループの名称を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすること、合併に際しUFJHD1株に対しMTFG0.62株を割り当てることが発表された。グループ企業も、一部を除いて旧MTFG側を吸収合併存続会社とし持株会社と同一期日に合併する方針が採られたが、普通銀行の東京三菱銀行とUFJ銀行については合併に伴う大規模なシステム障害を懸念する金融庁の勧告を受けて、ネット証券のMeネット証券カブドットコム証券の合併についてはカブドットコム証券が株式を上場したばかりで対処が遅れた為、共に2006年1月1日に変更された。リースとカード・信販はそれぞれ2007年4月1日に合併し、消費者金融であるモビットの改編も進められた。

主なグループ企業

かつての親密企業

出資等

2008年10月13日モルガン・スタンレーに90億ドル(当時の日本円で約9000億円)の出資をし発行済み株式の21%を取得した。9月29日普通株30億ドル、優先株で60億ドルで出資をすることで一旦合意をしていたが、10月10日にモルガン・スタンレーの株価が急落し、当初の合意通りではMUFG側に多額の損失が生じる可能性があったため、再検討の結果全額優先株となった。

その後モルガン・スタンレー側が段階的に公募増資を発表したため、それに応じる形で優先株の一部償還・普通株の取得を行っているが、引き続き議決権(潜在的なものを含む)の20%超を維持し続けている。また三菱UFJ証券とモルガン・スタンレー証券(日本法人)の統合、モルガン・スタンレーへの取締役の派遣など、徐々に具体的な協業体制の構築が始まりつつある。

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