ソフトバンクのまとめ情報

ソフトバンク』の解説

ソフトバンク株式会社(英文社名:SoftBank Corp.)は、ソフトバンクグループ傘下の株式会社で、日本で携帯電話などの無線通信サービス移動体通信事業者)および長距離国際通信を提供する日本の大手電気通信事業者。2015年7月1日にソフトバンクモバイル株式会社から社名変更した。

ソフトバンクが展開するSoftBankブランドの携帯電話についてはSoftBank (携帯電話)、当社との協業によるMVNO(仮想移動体通信事業者)や当社が吸収合併した事業者から継承した他ブランドPHS事業を含む)などについては、それぞれ別記事で扱う。

概要

会社組織上の原点は日本国有鉄道(国鉄)が分割民営化するのに先立ち、1986年に国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された鉄道通信株式会社(JR通信)である。その後、1989年に旧国鉄が新電電子会社として設立した日本テレコムを吸収合併し、JR通信は日本テレコム(2代目)へ改称した。

日本テレコムは1991年に携帯電話(移動体通信)事業に参入するため、関東甲信地方東海地方近畿地方地域においてデジタルホングループを設立。北海道東北地方北陸地方中国地方四国ならびに九州ではデジタルホンとして単独では参入せず、1994年に日産自動車系のツーカーと共同出資でデジタルツーカーを設立。IDODDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。

1997年からデジタルホン・デジタルツーカーの共通のブランドとしてJ-PHONEジェイフォン)を制定。1999年に日産自動車が資本撤退したデジタルツーカーはデジタルホンの地域会社に吸収合併され、2000年に日本テレコムとボーダフォンの出資会社であるジェイフォン株式会社(旧アイエムティ二千企画)がデジタルホンの地域会社を傘下に入れ、吸収合併により1社へ集約した。また、同年11月に国内で初めてカメラ付き携帯電話J-SH04)を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンの市場占有率を引き上げるきっかけとなった。

2000年からイギリスの携帯電話会社ボーダフォン(Vodafone)がジェイフォンのM&Aによる日本の携帯電話事業への参入を狙っていたが、親会社である日本テレコムは乗っ取りを懸念したことで1999年にBTグループAT&Tと出資を受け入れていた。しかし、環境の変化によりボーダフォンは2001年10月に日本テレコム株式の過半数を既存株主から買収することに成功したことで、日本テレコムおよびジェイフォンはボーダフォングループとなった。宣伝や端末などにはJ-PHONEとVodafoneを併記したシンボルロゴを即ちに採用。2002年には第3世代移動通信システム (3G)のサービスとしてVodafone Global Standard(のちにVodafone 3G、さらにSoftBank 3G)を開始した。

2003年10月にボーダフォンは日本テレコムホールディングスから会社分割した日本テレコム(3代目)をリップルウッド・ホールディングスへ売却し、翌11月にジェイフォンはボーダフォン株式会社へ社名変更を実施。

2004年7月30日付でソフトバンク(現;ソフトバンクグループ)が日本テレコムを買収。この時点で同社はソフトバンクグループとなった。

ボーダフォン(日本)では、2004年7月は競合他社との料金面での競争激化や通信エリアの不満から新規契約数より解約数が多くなった。

2006年3月、BBモバイルによる携帯電話事業参入を計画していたソフトバンクグループが、英ボーダフォンからボーダフォン株式会社の株式と資産・負債を日本企業として最高額となる1兆7500億円で買収する旨を発表。同年10月1日をもってボーダフォン日本法人はソフトバンクモバイル、日本テレコムはソフトバンクテレコムへ社名を変更した。

2007年4月より口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化した。

2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイルがソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム(ソフトバンクテレコム販売逆さ合併した4代目)、ワイモバイルを吸収合併。これに伴い、完全親会社のBBモバイルの出資が75.81%となり、ソフトバンク本体が24.18%(グループ合算で99.99%)、その他0.01%の出資構成となった。また、社名は変更がないながらも、BBおよびワイモバイル(旧・イー・アクセス)のADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことにより、一社で固定通信とPHSを兼営することになった。

2015年7月1日付で、持株会社のソフトバンクが「ソフトバンクグループ株式会社」に商号変更すると同時に、ソフトバンクモバイルが商号を承継し、(新)「ソフトバンク株式会社」となった(持株会社のソフトバンク株式会社が6月19日開催した株主総会で商号変更が承認された)。社名変更については「携帯電話事業などの移動体通信事業だけでなく、固定通信事業、インターネット接続サービスと、事業領域が拡大したことによる」としている。なお携帯電話のブランドについては過去の経緯などからの名残により、現在も「ソフトバンク」と「ワイモバイル」のデュアルブランドとして併存している。

2015年12月1日付で、中間持株会社であったモバイルテック(BBモバイルの完全親会社)及びBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、同社が99.99%の株式を直接保有することになった。

沿革

  • 1984年10月: 「(初代)日本テレコム株式会社」設立
  • 1986年7月: 日本国際通信企画株式会社(ITJ)設立
  • 1986年12月9日: 鉄道通信株式会社設立
  • 1987年4月: 日本国有鉄道から事業を引き継ぎ鉄道通信が営業開始
  • 1987年8月: 日本国際通信企画株式会社が商号を日本国際通信株式会社に変更
  • 1989年5月1日: 鉄道通信株式会社が日本テレコム株式会社と合併し、社名を「(2代目)日本テレコム株式会社」に変更
  • 1991年 - 1992年: 東京、関西、東海のデジタルホン3社設立
  • 1994年 - 1995年: 九州、中国、東北、北海道、北陸、四国のデジタルツーカー6社を設立
  • 1994年9月6日: 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に上場(1996年に各市場第一部に指定)
  • 1997年10月1日: 日本テレコム株式会社が日本国際通信株式会社を合併
  • 1998年5月25日: ビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社設立
  • 1998年11月30日: 日本テレコム・日産自動車・エアタッチインターナショナル社の3社合弁にて、株式会社アイエムティ二千企画(登記上、以下IMT-2000企画)設立
  • 1999年8月31日: 日本テレコム株式会社がビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社を完全子会社化、商号を日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社に変更
  • 1999年10月: デジタルホン、デジタルツーカー各社がジェイフォン東京株式会社(以下、J-フォンと表記)など「J-フォン」を冠した商号に変更
  • 2000年2月: 日本テレコム株式会社がIMT-2000企画を子会社化
  • 2000年4月1日: 株式会社IMT2000企画がJ-フォン株式会社に社名変更
  • 2000年5月1日: 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併
  • 2000年5月9日: J-フォン株式会社が携帯電話9社による第三者割当増資を引き受け、9社の議決権の過半を有する筆頭株主となる
  • 2000年10月1日: 合併により全国3社(事業会社)体制へ
  • J-フォン東京株式会社を存続会社としてJ-フォン北海道株式会社、J-フォン東北株式会社を合併し、商号をJ-フォン東日本株式会社に変更
  • J-フォン関西株式会社を存続会社としてJ-フォン北陸株式会社、J-フォン中国株式会社、J-フォン四国株式会社、J-フォン九州株式会社を合併し、商号をJ-フォン西日本株式会社に変更
  • J-フォン東海株式会社はそのまま存続
  • 2001年10月: Vodafone International Holdings B.V.(以下、英ボーダフォン)による日本テレコム株式会社の株式公開買付けの結果、親会社であるVodafone Group Plcが日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる
  • 2001年11月1日: J-フォン株式会社がJ-フォン東日本株式会社、J-フォン東海株式会社、J-フォン西日本株式会社を合併
  • 2002年8月1日: 日本テレコム株式会社が、商号を日本テレコムホールディングス株式会社に変更し、事業を承継する完全子会社(3代目)日本テレコム株式会社(現:ソフトバンクテレコム株式会社)を会社分割(新設分割)にて設立し、純粋持株会社に移行
  • 2003年10月1日: J-フォン株式会社が商号をボーダフォン株式会社に変更
  • 2003年11月14日: 日本テレコムホールディングス株式会社が日本テレコム株式会社の株式の総てをリップルウッドへ譲渡
  • 2003年12月10日: 日本テレコムホールディングス株式会社が商号をボーダフォンホールディングス株式会社に変更
  • 2004年6月: 英ボーダフォンがボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%取得
  • 2004年10月1日: ボーダフォンホールディングス株式会社を存続会社としてボーダフォン株式会社を合併し、商号をボーダフォン株式会社に変更。英ボーダフォンの株式の所有割合が97.68%に上昇
  • 2005年5月13日: 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となった為、東京証券取引所及び大阪証券取引所が株式を監理ポストに割り当てる
  • 2005年8月1日: 上場廃止となる
  • 2006年3月17日: 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7500億円でソフトバンクに売却することで合意
  • 2006年5月18日: 10月1日より社名をソフトバンクモバイルに、ブランド名をSoftBank(ソフトバンク)に変更すると発表
  • 2006年10月1日商号をソフトバンクモバイル株式会社に変更
  • 2007年6月: ソフトバンクモバイル株式会社が監査役会設置会社に移行
  • 2015年4月1日: ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併。これに伴い、親会社はソフトバンク本体と本体の孫会社であり、かつモバイルテックの子会社であるBBモバイルの2社となり、移動体通信事業だけでなく固定通信事業も手掛けることになる。
  • 2015年7月1日: 商号を(2代目)ソフトバンク株式会社に変更。持株会社の(初代)ソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に商号変更した。
  • 2015年12月1日: モバイルテック及びBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社のみが親会社となる。
  • 2016年7月1日: 親会社がソフトバンクグループジャパンに移管。
  • 2017年6月9日: ソフトバンクグループがボストン・ダイナミクスの買収を公表

携帯電話事業の動向

ソフトバンクモバイルに改称した2007年度から純増数ではNTTドコモKDDI沖縄セルラー電話連合au、ワイモバイル・ウィルコム沖縄連合のイー・モバイルなどを抑え1位となる月が多い。そして純増数が26ヶ月連続で首位となり、翌月NTTドコモに抜かれるが再度その翌月に首位となるなど激しい加入者競争をしている。これは「ホワイトプラン」「ホワイト家族24」など契約期間を約束する代わりに基本料金を抑えたプランの人気が高いこと、加えて、いわゆるスパボ一括、法人向けには大規模な無料貸し出し(実質の相対無料プラン)を行っていること、2011年夏まではソフトバンクモバイルの専売機種であったiPhoneiPadの人気などが理由として挙げられる。

日本国内の携帯電話契約数は約3976万契約であり、日本国内の携帯電話市場における市場占有率は3位(2015年9月末現在)。

NTT東西ナンバーリクエストに相当するネットワークサービス(ネットワーク上での非通知拒否)は、国内のMNO(移動体通信事業者)では唯一対応していない。このため、当社のMVNOであるEMOBILE 4G-SWILLCOM CORE 3Gなど、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生じている(MNOは行っていないが、ディズニー・モバイルも同様に相当するサービスを行っていない)。

口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など請求書は2007年4月より有料化された。

サブブランド・Y!mobile

2015年4月1日にワイモバイルを合併した後、ワイモバイルが行っていた通信サービス「Y!mobile」を、引き続き自社サービスとして行っており、実質的にSoftbankに次ぐ第2の通信サービス(いわゆるサブブランド)となっている。

合併以前は、一方が他方のMVNOとして双方の通信エリアを利用していたものが、合併によりどちらも自社網として利用する形に移行したことになる。

ボーダフォンによるジェイフォンの買収

ジェイフォンの親会社であった日本テレコム(以下JT)は、デジタルツーカー各社の出資母体である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資に伴う借入金8000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年にアメリカの旧AT&T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。

2000年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアータッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォングループ(以下VFG)に買収(2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却)された事により、VFGが経営参画(ジェイフォン北海道の社長はエアータッチ出身のジョン・エム・トンプソンだった。トンプソンはのちに専務執行役技術本部長に就任した)。VFGはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T・BTおよびJR東海JR西日本が手放した日本テレコムの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からも日本テレコム株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げてVFGの子会社とした。

日本テレコムを子会社化した直後の2001年10月に逸早くブランドをVodafoneに移行することを決定。にを併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、J-フォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。

ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1ヶ月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他キャリアにシェアを奪われてしまう。

また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。

こうした経緯からVFGは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎ヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、アメリカにおけるベライゾン社の完全子会社化の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。

ボーダフォン買収以前の資本構成

東日本・東海・西日本のジェイフォン地域会社統合以前(2001年2月)のジェイフォン株式会社の出資比率は、以下のとおりであった。

  • 日本テレコム株式会社 - 54%
法人格は鉄道通信に遡り、VFG買収後は日本テレコムホールディングス→ボーダフォンホールディングス→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル→ソフトバンクとなっている。

ボーダフォンから10の約束

2003年10月にボーダフォンへ社名変更を行う際に新施策を告知したもの。企業・経営理念のような箇条書きであるが広告展開に過ぎず、同時期になってパケット定額制を導入するなど他社では当たり前のことやサービス名の変更など抽象的なフレーズが占めていた。

これを期に開始したハッピーボーナスハッピータイムなど新割引サービスとインセンティブの支出増加で2004年3月期は減益・赤字決算となり、2004年6月にはハッピータイムを終了。「ボーダフォンから10の約束」は半年ほどで消滅した。その後、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。

  1. 機種変更、お求めやすく
  2. 料金プランや割引サービスをパワーアップ
  3. 先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と
  4. Eメール受信は今までどおり
  5. 「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します
  6. 「J-フォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ
  7. もっとグローバルに
  8. TVコールサービスを使いやすく
  9. パッケージプランの提供
  10. 「J-フォン」のケータイは引き続きご利用いただけます

ソフトバンクグループによる買収

ソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7500億円で買収する契約を結んだと発表した。2ヶ月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式等を担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。

当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡した。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャー(共同企業体)を設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3000億円相当の優先株式・新株予約権と1000億円相当の劣後債の投資をBBモバイルに対して行っている。

2006年10月1日にボーダフォン株式会社は社名をソフトバンクモバイル株式会社、ブランド名をSoftBankに変更した。

2011年11月30日をもって、英ボーダフォンとソフトバンクモバイル間の法人向けを中心とした提携契約の更新を行わず、翌日よりボーダフォンがNTTドコモを中心としたコネクサスモバイルアライアンスに加入する事業者の一部と提携する方針であることが明らかになっている。

4つのコミットメント

2006年5月10日、ボーダフォン買収完了後初の決算発表会において、ボーダフォン改革の4つのコミットメントが発表された。圏外が多い、端末に魅力がないなどの理由から解約が多かったとして、3G基地局を現行の2万局から年度内に4万6000局に増やすこと、日本のユーザのニーズに合わせた端末づくりを行うことなどが約束された。

  1. 3Gネットワークの増強
  2. 3G端末の強化
  3. コンテンツの強化
  4. 営業体制・ブランディングの強化

経過

  • 2006年2月: MVNOでのボーダフォンとソフトバンク提携交渉を行っていると報道される。
  • 2006年3月3日: 英ボーダフォン、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。
  • 2006年3月4日: ソフトバンク、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。
  • 2006年3月17日: 英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7500億円で譲渡することを決定。また公式発表をしたソフトバンク社長の孫正義は基本的には新ブランドに切り替える意向をあらわした。新ブランドの詳細については「できるだけ早い時期に決めていきたい。まだ決定しておらず、これから検討していく」と述べた。
  • 2006年3月17日: ソフトバンク、ホームページに買収決定後初めてのコメントボーダフォン株式会社の買収およびヤフー株式会社との携帯電話事業に関する業務提携についてを掲載。
  • 2006年4月4日: ソフトバンク、BBモバイルを通して1株31万3456円でTOBを実施。
  • 2006年4月14日: ボーダフォン、ホームページに今後の方針"お客さま第一主義の継続"を掲載。メールアドレスのドメイン名や現行サービス継続の意向を表明。
  • 2006年4月24日: 5月1日より本社を港区愛宕にある愛宕グリーンヒルズMORIタワーからソフトバンク本社と同じ同区東新橋の東京汐留ビルディングに移転することを発表。ソフトバンクグループ企業との連携強化のためとしている。
  • 2006年4月27日: ソフトバンク、BBモバイルを通して英ボーダフォン所有のボーダフォン日本法人株を買い付けると同時にメトロフォン・サービスの全株式を買い付けすることにより同社が保有する株も合わせて取得することで、ボーダフォン日本法人株540万2913株(発行済株式数99.54%)を取得。
  • 2006年4月28日: ソフトバンク社長孫正義が、ボーダフォンの取締役会議長ならびに代表執行役社長兼CEOに就任。
  • 2006年5月18日: 同年10月1日をもって「ソフトバンクモバイル株式会社」に社名変更、ブランドもソフトバンクを基本としたものに変更することが発表された。
  • 2006年6月9日: 総務省から産業再生法の適用を受け、ボーダフォン日本法人株を100%取得する際に株式に代えて現金の交付が可能になった。
  • 2006年8月15日: ソフトバンクの完全子会社となる。
  • 2006年8月25日: ソフトバンクロゴが入った機種発売開始を発表。このロゴマークはソフトバンクグループの「〓」をあしらったものだが、色はシルバーメタリックになっている(ソフトバンク本社は、黄色=レヴォリューション・イエロー)。
  • 2006年10月1日: ソフトバンクモバイルに社名変更。

株主構成

(2015年12月1日現在)

  • ソフトバンクグループ株式会社 99.99%
  • その他 0.01%

2015年3月までは、ソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)の孫会社であるBBモバイル株式会社が全株を保有し、BBモバイルの全株を保有する子会社モバイルテックを介して旧ソフトバンクがすべての株式を間接保有していた。なお、ボーダフォン株式会社をソフトバンクが買収する以前には、ソフトバンクが独自に携帯電話事業に新規参入する計画があった。BBモバイルはその事業会社となる予定で、総務省から2005年11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている。しかし、BBモバイルは、下記の手法でボーダフォン株式会社(当時)を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日に新規参入認定を総務省に返上することを発表した。

2006年4月に行われた株式公開買い付け(TOB)では、応募があったのは99.54%で、以下の株主構成となった(旧ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった)。

  • BBモバイル株式会社 - 529万9814株、議決権の97.6%
  • メトロフォン・サービス株式会社 - 10万3099株、議決権の1.9%(メトロフォンはBBモバイルに買収され完全子会社となった)

その後、2006年6月9日に総務大臣産業活力再生特別措置法(産活法)の事業再構築計画を認定。同年7月4日には、産活法を活用した現金交付による株式交換契約を締結。同年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得し、ボーダフォンを完全子会社化した。

親子関係は、ソフトバンクグループ(持株会社) >モバイルテック >BBモバイル >ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループから見ると曾孫会社にあたる。

2015年4月にグループの他の通信事業者3社(ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれも旧ソフトバンクが直接株式を保有している)を吸収合併した結果、旧ワイモバイルの株主所有分が振り替えられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外の保有分が生じた。この時点の株主構成は以下の通り。

  • BBモバイル株式会社 - 75.81%
  • ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)24.18% (間接保有込で99.99%)
  • その他 0.01%

2015年12月1日に、モバイルテック及びBBモバイルが、ソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社が99.99%直接保有することとなった。

特別採用コース

2009年3月17日、2010年4月入社を目標に応募してきた学生の一部に、営業・企画職のみのリベンジ採用(エンジニア職や一般職は対象外)として「特別採用コース」の案内が電子メールで送られた。内容は学生に対し2009年3月23日から2009年4月12日までにソフトバンクモバイルの携帯電話の新規契約を取らせ、その結果を筆記試験・面接と共に選考基準に加えるというものである。

なお、同社では採用するか決まっていない学生に対し実質的に営業をさせることについて「筆記試験・面接には無い選考基準を設けただけで営業目的ではない」とコメントしている。なお、グループ会社のソフトバンクBBやソフトバンクテレコムも同時一括採用のため、同様の採用条件を設けている。この選考について労働基準法違反に抵触する疑いがあるとして、厚生労働省が調査を開始した。

問題が社会的に注目を集めたことから、後にソフトバンクの新規契約数ではなく、販売モデルの提案や面接などの選考内容に変更された。

信用情報機関への入金誤登録事件

2009年10月8日から2013年8月6日の間に、スマートフォンを分割購入(個別信用購入あっせん契約/割賦購入契約)した際に、分割支払金や携帯電話料金を支払っているにも関わらず、誤った信用情報がシー・アイ・シー(CIC)と日本信用情報機構(JICC)に、料金が支払われてない「未入金」として、63,133件が登録されていたことを、2013年10月1日に発表した。

実際に誤登録でクレジットカード審査やローン審査など、影響を受けた件数は16,827件と公表しており、影響を受けたと思われる顧客に対して、ダイレクトメールで謝罪と連絡をした。また、信用情報に含まれる内容をどう扱うかは事業者によって異なるうえ、その審査内容は非公開のため「誤登録に関して、信用情報の取引時に個別・具体的にどんな影響があったかをソフトバンクモバイル側で詳細に調査・通知するのは難しい」と述べている。

申告漏れ(所得隠し)の発覚

同社が2012年から2015年までの3年間に亘り、東京国税局税務調査によって、計約62億円の申告漏れを指摘されていたことが、2017年12月に判明した。このうち、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を30年に設定することで、1年当たりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していたことについて「減価償却費を過大に計上している」などとして約62億円の申告漏れを指摘されたほか、別会社に委託した研究開発業務費用約1億4000万円についても所得隠しに当たると判断され、重加算税を含め約17億円を追徴課税された。

景品表示法違反(おとり広告)

2017年7月27日、店舗に対象となる商品を十分に準備していなかったにもかかわらず、Apple Watchを割安なキャンペーン価格で販売すると広告したとして、景品表示法違反(おとり広告)で消費者庁から再発防止の措置命令を受けた。2016年11月3日から始まるキャンペーンの初日からほぼ全店舗で過半数の種類の在庫がなかった。

スポンサー

テレビ番組

週替わりや月替わりスポンサーになることが多い。また、Softbank名義の提供であってもグループであるY!mobileの広告が流れることがある。

★は同業者のKDDIもスポンサー。◎は同業者のKDDIに加え、別枠でNTTドコモもスポンサー。

ラジオ番組

関連項目

  • ソフトバンクグループ
    • モバイルテック
      • BBモバイル
  • SoftBank (携帯電話)

企業・タイアップ その他

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LINEモバイル エントリーパッケージ ソフトバンク・ドコモ対応SIMカード データ通信/音声通話 スマホ代 月300円キャンペーン実施中

いまだに細々とポケモンgoを続けていますが、「友達」という機能が追加されたため、ぼっちな自分は、SIMロック解除できない古いソフトバンクiPhone6でもう1台使うことにしました。

今の所それ以外に使う予定はないのでSMSさえ不要だったのですが、LINEモバイルの公式HPで申し込むと初期発行手数料が3000円かかります。
このパッケージだとそれが373円で済み、SMS付き620円/月(このパッケージでは同契約しかできません)と、SMS無し500円/月の差があっても、21ヶ月間はオトクになる計算。


あと2年近くもポケモンgoを続けるとは思えませんし、またもし続けていたとしても月差わずか120円ですから、他のゲームやSNSなど何かしらやろうと思った際にSMSが必要な場合もあるかもしれないと、こちらを選びました。

上記のとおり現状では使うのはポケモンgoだけですし、プレイする時間が長いわけでもなく、くわえて田舎という事もあるかもしれませんが、1GB/月の通信容量、その速度ともまったく何の問題もありません。
こうした用途なら、ソフトバンク回線で最安値のSIMですね。

登録事務手数料が無料になるとの謳い文句なのに、請求の項目にしっかり事務手数料¥3000が記載されていた。 LINEモバイルにメールで問い合わせすると、数日経ってやっと返信があり、いわくめーでは本人確認出来ないので電話で問い合わせてくれとの事。 何度コールセンターに電話しても混み合っていて繋がりませんでした。 ¥3000位はこうやって皆諦めると想定しているような販売方法かとを思わせる? 私も時間の無駄と諦めました。

5つ星のうち 1.0遅い

(参考になった人 1/1 人)

ソフトバンク回線だと速いと聞き契約しようと思ったが、WEB上の口コミは一般人を装ったブログが大量にあるようで実際使った人は時間帯によっては激遅などと書いてあったので契約するのをやめた。 結果この費用が無駄になった。 他の会社を利用する事にした。

世界トップ機関の研究と成功率97%の実績からついに見つかった! 頭のいい子にする最高の育て方

5つ星のうち 4.0偏食の息子に

(参考になった人 54/55 人)

息子の偏食という悩みがあります。本の中に子供は周りからの言葉通りに育つという内容があり、自分の子供のころを思い出しても納得したので、いつもなら「なんで食べないの!食べないとダメ!」と叱るところを少しでも食べたら「何でも食べられるんだね、すごいね」と褒めるようにしたら以前より食事に対し意欲的になってくれました。自分から「たくさん食べられるよ」と言うこともあるので言葉かけが嬉しかったのだと思います。
そりゃ褒められるほうが嬉しいよなとは思いますが、毎日あわただしく育児をしているとうっかり感情のまま怒ってしまったり間違った対応を取ることがあるので手元に置いてきぼり何度も読み返しながら育児したいと思いました。



ただし一つ残念だったのは、虐待などで子供が自閉症や発達障害になるというような記述があったことです。虐待される子に障害児が多い(三割が何らかの発達障害だったというデータも)は確かですが、それは障害による問題行動などの育てづらさに由来するものなので、後天的に自閉症や発達障害になるというのは誤りだと思います。

色々な研究に基づいた子育てについて書かれているということでしたが

はじめの内は、確かに興味深い研究内容など書かれており、なるほどと思う点もありましたが
読み進めていく内、筆者の都合のいい内容ばかりの研究の羅列が目に付き、強引なこじ付けに感じます。

特に、「自閉症などの発達障害は、親のせいである」という内容が何度か出てきた時には、無知過ぎる筆者に呆れました。

自閉症含む発達障害は、先天性の脳の機能障害です。
今でもこんな事を言う人がいるなんてましてや大衆が目にするであろう子育て本の中で堂々と言ってのけるとは驚き以上に呆れ果ててしまいました。



途中で、全ての内容が無知な筆者の都合の良い思い込みに思えてきます。

本にするなら最低限の医学的知識くらい、勉強して欲しいです。

結局筆者の語る子育て論全てが陳腐な内容に思えてきてしまい、買って損したと思いました。

京大卒の教育系論文読みまくったひとが、三歳でIQ200なんてお子さんもいるんですよ、と書くこと時点で内容に眉唾。 一般の人は指標としてIQ ぐらいしかしらないんでしょという、常に上から目線の文章。 自己紹介を長々と書いてらっしゃるが、奥付けだけで充分。 例えば、裏にゴーストライターがいらっしゃって、著者はただの監修みたいな裏を感じてしょうがない本です。 特許100件出して、その上、本を執筆して、子育て。 現在退職してらっしゃるのかはわかりませんが、スーパーウーマンです。 非常にまれな例で、あまり自分も!と参考にしない方が良いかなと思いました。

10年後の仕事図鑑

この二人のコラボレーションということで、信者の私は非常に楽しみにしていました。しかし期待以上の感動はありませんでした。というのも、別の媒体で既に話している内容を集めたものが多かったためです。未来の仕事、という軸でイッキ読みしたい方にはいいんじゃないでしょうか?以下参考になった点です。

・修行ではなく研究
もはやホリエモンの寿司屋エピソードは鉄板だ。上司の言うことを聞くことが目的化している人が多すぎる。無駄だと感じたらさっさと見限れ。他業種の知見(例えばパティシェの測量をすしに応用する)を取り入れ、試行錯誤するのもいい

・小利口な副業
副業があるからには、本業の概念がある。

このような考え方がホリエモンの嫌う「小利口」である。家族のため、ローンのため、奨学金のためとやらない言い訳を正当化し、本当にやりたいことから目を背けていないか?食べるためにお金を稼ごうといった情熱のかけらもない仕事を、誰が応援するのだろうか

私がこの本を通読して良いなと思った点は、著者2人の時に分かりにくい主張(言葉足らずだったり言い回しが独特すぎたりする印象があります)が限りなく平易な文章に落とし込まれており、書籍に不慣れな人でもあっさり読み解けるところです。

テクノロジー発展に伴う労働形態の変化は、AIと人間の二項対立で語られがちな風潮があり、不勉強な僕は将来に不安を抱くことも少なくありませんでした。しかし、この本で綴られた著者2人の意見に耳を傾けるうちに、むしろ希望が湧いてきました。

現代は人類史における転換点であり、近い将来に人々の仕事観は大きく変わる。

そういった世のトレンドを察知し、長く通用するスキルを身に付けたいと思っているけれど、手のつけどころが分からない–––そんな方にとてもおすすめしたい一冊です。

ちゃんとなくなると言っている職業についてちゃんと調べてから語っているのか?という疑問が残った。会計士や現場監督など。会計士は法律や会計を語るだけのように書かれているが会計士の行う業務は監査からコンサルティングまであり、いずれも人の指導や棚卸(特にワインなど持っているだけで価値が上がったり下がるもの)の評価などAIには難しいし、現場監督は職人の作業計画だけするように書かれているが、職人の手抜きや危険行為の防止から工事後の写真撮影など様々な仕事がある。現場前や後の事務処理はAIが変われるかもしれないが、人間は絶対に不正や手抜きをする生き物でAIで監督しても他の方法を見つける生き物なので臨機応変に対応できる人間にしかできない仕事だ。AIに人は監督出来ないし責任も取れない。

エンジェル投資家 リスクを大胆に取り巨額のリターンを得る人は何を見抜くのか

将来、新技術やサービスによって何回も変革が起きることは間違いない。
その波を当てるために牙を磨いているエンジェル投資家についての本。

何人もの創業者と話をし、その成長性を見極め資金提供するを延々と繰り返す。
投資案件の9割は失敗し、残りもリターンを得るためには数年かかる。
長期投資案件でありハイリスク・ハイリターンとギャンブル性は高い。
本書では、リスクを低くするためのポイント、それを裏付けるエピソードが紹介されている。

・プロダクトがない会社、スケールの小さいアイディアへは投資しない
・数百億円にスケールしにくい市場へは投資しない(レストラン、バー、コンサル、アパレル、地ビール製造など)
・なぜ投資しようと思ったかを書き留めておき、後に客観的な視点でフィードバックする
・創業者がすべて。

創業者が株式だったら投資するかを考える。
・他の大企業がまだやってないからという差別化は結局大手に潰されるか、少額で買収されるかなので投資しない
・時期的に適しているか。市場が受け入れられる状態にあるか
・既存勢力と後発勢力に対する絶対的な優位性はあるか

ウーバーにも投資した著名なエンジェル投資家がエンジェル投資家のHow toについて書いた本。ただし体系だって理論が書かれているわけではなく、筆者の体験談。エンジェル投資はベンチャーキャピタルよりアーリーステージの起業家に投資する人たち。エンジェル投資は草創期の起業家に対して投資するため、ビジネス/プロダクトに投資するよりも人に投資する側面が強いんだそうな(筆者自身はTwitterはまったく流行らないと踏んで投資をし損ねた経験からこの結論にいたる)。ばくち的な側面が強く、なので筆者もギャンブル好き。

以下印象に残っている点。
・スタートアップがつぶれる一番の理由は資金難でなくて創業者が努力を放棄すること
・投資家は起業家の聞き役に徹すること、そしてちゃんとペンとノートでメモをとること(PCやタブレットだとマヌケに見えるんだって)
・月次報告祖は必須
筆者はよくスターウォーズのジェダイを引き合いに出すんだけど、シリコンバレー系の人ってなんかスターウォーズとかスタートレックすごく好き、一方であまり洗練された文化的な趣味はないという印象で、そこが個人的にはクールじゃない。

5つ星のうち 5.0優秀な攻略本

(参考になった人 2/2 人)

シリコンバレーの一流投資家(おそらく)が書いただけあって、非常に具体的で説得力がすごい。過去の実績からは判断しがたいスタートアップの資質をどのように見極めればよいかについて非常に詳細かつ具体的なアドバイスが並んでいる。

序文で孫泰蔵氏が、このような一般人向けのエンジェル投資の指南書が出てきたことが、スタートアップ投資業界の終わりの始まりを示しているのではないかと書いている。しかし本書でカラカニス氏が語っているスタートアップの評価方法や投資に対する基本的な姿勢は金融の仕組みが変わっても通用する普遍的な手法だと思う。

シリコンバレーのようなエコシステムが日本にないから、この手法をそのまま活用できるわけではないというのは同意するところだけれど、ようやく日本でも活況になっているベンチャー投資の世界で上手くやるためのヒントは無数にちりばめられているだろう。

配色アイデア手帖 めくって見つける新しいデザインの本

近所の本屋さんでたまたま遭遇。
趣味でちょこちょこイラストを描いたりはするものの、今まで一切関わってこなかった配色の本。なんか無機質でビジネスライクな感じがして、どうもピンとこなかったのです。
・・・が! この本はぱらぱらとめくったとたんに飛びこんでくる可愛い写真、色の名前、配色サンプルイラストの山!
配色タイトル(?)も『お菓子の家』『蘭の香水』『神秘のオーロラ』など可愛くておしゃれ! めちゃめちゃ創作意欲を刺激する!
ということで買っちゃいました人生初の配色本。

ぺらぺらめくって思いつくままにイラスト描き殴ったらもう描けるかける! 購入後に調べたら『色彩 文様』のカテゴリーでランキング一位なのにも納得。
参考に自分の描いたイラストを何枚か・・・

1枚目/手帖購入前に描いたイラスト
2枚目/購入後イラスト。カラーイメージ『ガールズパーティー』(P020~021)
3枚目/購入後イラスト。カラーイメージ『満月の夜』(P174~175)
4枚目/購入後イラスト。カラーイメージ『ハロウィン』(P170~171)
おそまつさまでした・・・;

5つ星のうち 5.0色の見え方が変わる本

(参考になった人 6/6 人)

資料を作る時の色見本として購入しました。 見開き2ページで構成され、 左ページには色のテーマとパレット、 右ページにはそれらの色を組み合わせたシンプルなイメージと実際の作品例が掲載されています。 色のテーマは実存する風景や絵画で、それぞれをパレット上の単一の色が分解され、色の数値が記載されています。 カラーのプロはこのように色を見てるんだと、勉強になりました。 テーマに書かれている文章はいろんな人書いてるらしく、文体がそれぞれ異なるのが読んでてちょっと違和感がありました。 色見本には全く影響はないんですけどね。 色に強くなりたい人にオススメ、使えます。

ちょっとしたポスターやチラシを作るのに、どうしたらバランスよく配色できるか悩みの種でした。 この本はいろいろなテーマで色が集められていて、作品例もあるのでイメージしやすいし、統一感のある紙面が作るのに重宝しそうです。 パソコンに数値を入れればポンとその色が出るので嬉しくなります。

ソフトバンク』の解説 by はてなキーワード

IT関連企業携帯電話等の電気通信事業者や、インターネット関連企業、出版社等を傘下に置く持株会社

2015年7月1日、「ソフトバンクグループ株式会社」に商号変更。

概要

1981年、福岡県福岡市博多区の通称雑餉隈の町で起業したユニソン・ワールド社を前身とし、ソフトウェア卸売業として創業。パソコン関連雑誌・書籍の出版も手掛ける。1994年株式公開後はその資金を元手にIT関連企業に積極投資M&Aを仕掛けることで業容を拡大し続け、2011年3月末現在で連結子会社117社、持分法適用関連会社73社を抱える持ち株会社である。

傘下には、ポータルサイトYahoo! JAPAN」を運営するヤフーISPODN」・直収電話「おとくライン」のソフトバンクテレコム(旧:日本テレコム)、携帯電話ソフトバンクモバイル(旧:ボーダフォン)、プロ野球の「福岡ソフトバンクホークス」などがある。

企業名とロゴマークの由来

ソフトバンクは同士の船。マストに翻るのは、21世紀の海援隊旗であるという。そのシンボルには、「情報革命で人々を幸せにしたい」「30年、300年先の世界の人々が感嘆するような仕事をしたい」という想いが込められている。

1981年、パーソナルコンピュータソフトウエア流通事業会社からスタートしたため、「ソフトバンク」という社名は、文字通り「ソフトウエアの銀行」を意味している。情報化社会インフラストラクチャー(社会的な基盤)の役割を担う存在になる、という大きな決意をこめて、「バンク」という言葉を用いた。

ソフトバンクのブランドロゴは坂本 龍馬が率いた海援隊の旗印がモチーフであり、孫正義起業にあたって抱いた志が表象されている。

2本のラインは「=(イコール)」、「アンサー(ANSWER)」を意味し、日本の情報ネットワークを誰もが公平に楽しめる世の中を実現する「アンサー(ANSWER)」を導きたい、「アンサー(ANSWER)」になりたい、そんな願いが込められている。

SoftBank」の文字の書体は、歴史を重ねつつも常に革新的に新時代を築いていくという意味をこめて、由緒ある明朝体を採用。

会社プロフィール [2013年3月現在]

事業概要/主な子会社・関連会社 [2013年3月現在]

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